総務省・環境省・その他省庁
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汚水処理インフラを所管する３省（国土交通省・農林水産省・環境省）は２２日、令和６年度末時点の全国の汚水処理人口普及率を公表し、対前年度比０.４ポイント増の９３.７％となった。汚水処理人口は同比...
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総務省自治行政局住民制度課は、令和７年１月１日時点における全国の住民基本台帳人口や世帯数などを公表した。住民基本台帳人口は、対前年比０.４４％減の１億２４３３万６９０人、世帯数は同比０.８４％...
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総務省公営企業経営室・準公営企業室は「上下水道の経営基盤強化に関する研究会」（座長＝石井晴夫東洋大学名誉教授）におけるこれまでの議論等を踏まえ、上下水道事業の経営のあり方に関する今後の論点など...
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総務省は１６日、令和７年度「優良地方公営企業総務大臣表彰」の受賞団体を発表した。下水道事業では春日井市が選出された。春日井市では、令和元年度策定の「春日井市公共下水道事業経営戦略」に基づく下水...
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日本下水道協会、全国町村下水道推進協議会、流域下水道都道府県協議会の３団体は１７日、関係省に対して要望活動を合同で展開した。下水協の大西一史会長（熊本市長）、町村推進協の三村裕史会長（広島県熊...
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厚生労働省は、熱中症の重篤化を防止するための改正労働安全衛生規則を１日に施行した。事業者に対し熱中症対策に資する体制整備や手順作成、関係者への周知が義務化されたほか、適切な対応を行わなかった場...
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環境省がエネルギー対策特別会計で措置する令和７年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」（建築物等のＺＥＢ化・省エネＣＯ2化普及加速事業）のうち、水インフラに関するメニューの公募が開始された...
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総務省が設置する地方財政審議会（小西砂千夫会長）は、政府における「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」（骨太の方針）の策定を前に「『地方創生２.０』の推進と持続可能な地方行財政の確立のための...
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環境省地球温暖化対策事業室は、令和７年度「水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業」の実施主体を募集している。受付は６月２０日１５時まで。 水インフラに再エネ設備を最大限導入するた...