日本下水道新聞 電子版

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2023年125日 (水) 版
脱炭素に財政措置新設 総務省・公営企業管理者会議、広域化で繰出基準引き上げ
 総務省は24日、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議を開き、令和5年度の関係施策の留意事項などを共有した。下水道事業関係では、脱炭素化や広域化・共同化の推進に関連した新たな財政措置が盛り込まれた。あいさつに立...
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 秋田県は10日、県南部の4市2町で発生する下水汚泥を集約し、肥料として利用する「県南地区広域汚泥資源化事業」の落札者を、共和化工東北支店を代表企業とする企業グループに決定した。今後、県流域下水道の横手処理センター...
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