地方行政
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日本下水道事業団（ＪＳ）は３月２８日、令和７事業年度事業計画を公表した。今年度は２０２２～２０２６年度を計画期間とした第６次中期経営計画に基づき、ＪＳの▽下水道ソリューションパートナー▽下水道...
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大阪市建設局は３月２８日、「大阪市下水道カーボンニュートラル基本方針」を公表した。国全体の２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）目標に向けた同市下水道事業としての温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削...
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姫路市上下水道局は３月１４日、第５７回「ひめ塾～下水道場～」を開催。同局経営管理課の北村隼主事が職員向けに令和７年度から１０年間を計画期間として策定した「新たな姫路市下水道事業経営戦略」の概要...
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日本下水道事業団（ＪＳ）は、災害時に被災した下水道施設の早期復旧を支援するため、可搬式水処理施設、排水ポンプなど災害対策用下水道機材の貸付を開始する。地方公共団体と締結する「災害支援協定」に基...
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京都市上下水道局は３月２５日、令和６年度の第３回京都市上下水道事業経営審議委員会（委員長＝浦上拓也・近畿大学経営学部教授）を開催した。事業の客観性・透明性の向上と市民の視点に立った経営・事業運...
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広島市下水道局は、令和７年度当初予算を９６３億６２７６万５０００円（前年度当初予算比５.２％減）と公表した。うち建設改良費は１６５億３１６８万３０００円（同２.４％増）。観音雨水幹線布設工事中...
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日本下水道事業団（ＪＳ）が、次世代の下水道事業モニタリングに向け、日本工業大学と下水道事業モニタリング補助ロボット×ＡＩに関する共同研究に着手した。 近年、ウォーターＰＰＰの導入検討が進む...
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神奈川県下水道公社は１日、清川村と「技術支援等に関する協定書」を締結した。公社が有する知的、人的資源等を活用することで、同村の下水道事業の持続かつ円滑な事業運営に資することが目的。 同公社は令...
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岩沼市は４日、「令和７年度岩沼市上下水道事業公営企業会計システム更新業務」について公募型プロポーザルを公告した。質問書の提出期限は今月１７日まで、参加申込書類等の提出は５月１２日１５時まで。 ...
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伊丹市は、エネルギー等の価格高騰に直面する市民生活や経済活動の支援を目的として、４月と５月徴収分の水道基本料金および下水道基本使用料（１期２カ月分）を減免する。減免対象は、全ての市民・事業者（...
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日本下水道事業団中国・四国総合事務所では毎年、総合事務所管内の建設工事において、受注者の施工に対する意識高揚と技術向上に寄与することを目的に、優秀な施工を行い、他の模範となる工事を担当した中か...
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名古屋市上下水道局は春休みに合わせて、メタウォーター下水道科学館なごやで「春のわくわくフェスティバル」を開催。期間中は４２００人以上、最終日には７５０人以上が来館した。 ３月１～３０日までのマ...