地方行政
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長野県市長会と町村会は４月２０日、長野県と長野県下水道公社に対し、下水道公社が水道分野においても市町村への技術的な支援を実施することを検討するよう要望した。市町村が直面している水道事業における...
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横浜市環境創造局は４月２８日、市役所内で「第４回横浜市下水道事業経営研究会（第９期、座長＝滝沢智・東京大学大学院工学系研究科教授）」を開催。「気候変動を踏まえた浸水対策検討部会」の設置のほか、...
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川口市上下水道局は、自発的な業務改善に取り組める職員の育成に取り組んでいる。３月２８日には、業務プロセスに対する分析・評価・改善を行い、抜本的な業務効率化と利便性向上の双方を実現するＢＰＲ（Ｂ...
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札幌市下水道河川局は、北海道開発局の一般国道５号創成川通都心アクセス道路整備に伴う下水道幹線工事に着手する。既設管と同様、創成川の両端に管路を新設する。総延長は、東西総延長合計１２.３ｋｍ。う...
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静岡市上下水道局は、「広野二号雨水幹線吐口ゲート津波防災点検 広野自治会見学会」を実施。令和３年度末に完成した市初となる津波防災のための吐口ゲートで業者点検と職員の津波点検に併せて、地元自治会...
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福岡県は、広域化・共同化計画を策定した。地理的要因や流域等の観点から県内市町村を７ブロック（北九州都市圏西部、北九州都市圏東部、嘉飯・田川、多々良川流域、福岡、久留米、県南）に分割して、ハード...
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大分県は「大分県生活排水処理事業広域化・共同化計画」を策定した。各市町村で参画意向のある広域化・共同化の取組み内容を整理・抽出し、ハード・ソフトメニューの実施によって見込まれる定量的・定性的効...
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兵庫県は「兵庫県生活排水広域化・共同化計画」（計画年度＝令和４～３３年度）を策定・公表した。 ハード面では県内に点在する生活排水処理施設について各市町内での統廃合・集約を推進し、大幅な集約・削...
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山口県は「山口県汚水処理広域化・共同化計画」を策定した。今後、職員等の減少等による執行体制の脆弱化や技術力低下の懸念を踏まえて、市町を五つのブロック（県東部、周南、宇部・山口、県西部、県北部）...
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愛媛県は「愛媛県汚水処理事業広域化・共同化計画」を策定した。汚水処理事業が抱える各種課題を整理した上で、県・市町が連携して取り組むべき事項を検討。県内市町村を３ブロック（東予、中予、南予）に分...
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宮崎県は「宮崎県汚水処理事業に係る広域化・共同化計画」を策定した。県内汚水処理事業について、施設、管理体制、経営の観点で課題を抱える中、市町村を８ブロック（延岡、日向、西都、児湯、宮崎中央、西...
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鹿児島県は「鹿児島県生活排水処理広域化・共同化計画」を策定した。生活排水処理事業における持続可能な事業運営の推進を目的に、計７ブロックに分類してハード・ソフトメニューを取りまとめた。ロードマッ...
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沖縄県は「沖縄県汚水処理事業広域化・共同化計画」を策定した。連携のしやすさを考慮して四つのブロック（南部、中部、北部、離島）に市町村を分割。処理施設の改築更新費用や維持管理費の削減を目的とした...
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下水道伝えるロゴなど作成 岡崎市 画像あり
岡崎市上下水道局は、下水道事業１００周年を契機に、より多くの人に下水道を知ってもらうためのツールとして、キャッチコピー「もっと伝えたい 下水道のちからを」とオリジナルロゴマークを作成した。 キ...
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横浜市環境創造局は、西部および神奈川の水再生センターと金沢ポンプ場の自家発電設備の再整備をＪＳ日本下水道事業団に委託。４月３日には、ＪＳと「横浜市公共下水道根幹的施設建設工事等委託に関する基本...
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ＪＳ日本下水道事業団は、第４９回下水道技術検定および第３７回下水道管理技術認定試験の実施を発表した。両試験とも申込受付を６月１９日（月）より開始し、１０都市（札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名...