学術・研究
-
「公」とは何か理念の下で ■原点に立ち返って 私は、2006年に8カ月ほど、長野県庁に職員として勤務していました。それは、財政学や都市経済学を研究する身として、理論がわかっていても、実際の運営や...
-
日本水道新聞社はこのほど、「下水道持続への挑戦~課題解決先進県「高知」からの発信~」(監修=藤原拓高知大学教授)を発刊しました。 人口減少や少子高齢化、厳しい財政状況など、数十年後の日本が直面...
-
東京大学名誉教授・東洋大学顧問で、東洋大学の学長を務めた松尾友矩氏による環境工学のプラットフォームが、当社ウェブサイト内にオープンしました。 特設サイトは、3部で構成しています。環境工学に関わ...
-
全国の高等専門学校生を対象に、インフラが抱える地域固有の課題解決のアイデアを募る第1回インフラマネジメントテクノロジーコンテスト(インフラテクコン)の受賞者が決定した。汚水処理関係では阿南工業...
-
日本下水道新技術機構は1月27日、Zoomのウェビナー機能を活用した「下水中の新型コロナウイルス遺伝子検出マニュアル(暫定版)に関するWebセミナー」を開催し、300人が参加した。 下水道機構...
-
ご存じの方も多そうですが、簡単な試算を披露させてください。今、日本では下水処理に0.2~0.3kWh/㎥程度の電力が用いられており、日本の総消費電力の0.3%くらいに相当するようです。 日本は...
-
事業の持続長期の視点で ■明確なビジョンを 東日本大震災後、「大船渡浄化センター施設改良付包括運営事業」の検討に関わりました。その際に、民間企業との関わり方が非常にうまいなと感じました。市にしっ...
-
官民で役割、責任明確に ■中小自治体初のモデル 須崎市は、平成22年度に過疎市町村に指定され、今後25年で人口3割減が予測されています。現状で汚水処理原価が1000円を超えるなど事業効率性の悪化...
-
日本水環境学会COVIDー19タスクフォース(TF、代表=大村達夫・東北大学未来科学技術共同研究センターシニアリサーチフェロー)は15日、同学会ホームページに開設したCOVIDー19特設サイト...