下水協、ＣＷＯと連携協定 電子化などＤＸ推進で マイクリップに追加
１日に締結式を開催
日本下水道協会は１日、クリアウォーターＯＳＡＫＡ（ＣＷＯ）と連携協定を締結。下水道台帳電子化をはじめとするＤＸ推進に向け、下水協の持つ全国の事業体とのネットワーク、ＣＷＯの持つ行政経験や現場感覚といった互いの強みを生かし、ＤＸの推進体制が十分でない中小規模の地方公共団体を重点的に支援するもの。両者は協定に基づき、ＤＸ推進入口支援のための情報共有や担当者向けセミナーの開催等を連携して行う。
ＤＸの推進に向けては、特に全国の中小地方公共団体において推進体制が不十分であることが課題となっている。そこで大阪市内外で地方公共団体の支援実績があるＣＷＯが入口支援業務に当たり、下水協が下水道共通プラットホーム（すいすいプラット）提供や助言を行うことで、ＤＸを効果的に推進する。
同日に大阪市内のＣＷＯ本社で開いた協定締結式では、下水協の岡久宏史理事長とＣＷＯの城居宏代表取締役が協定書に調印。岡久理事長は「下水道事業の持続化に向けた変革を起こすためにも、ＤＸが必要。ＤＸの旗振り役として、中小団体のフォローを進めていきたい」などと話し、貢献を誓った。
城居代表取締役は、災害支援の現場における台帳電子化の重要性の認識を示した上で「技術者不足など中小事業体の置かれている厳しい現状も理解している。下水協のネットワーク等も借りつつ、ＣＷＯのミッションである社会貢献を果たしていきたい」と意欲を示した。