管路包括２期７月から 柏原市、ＣＷＯらＪＶが受託 マイクリップに追加
柏原市は、下水道管路施設を対象とする包括的民間委託である「第２期下水道施設包括的管理業務」の事業者を、第１期に続いてクリアウォーターＯＳＡＫＡ（ＣＷＯ）を代表企業とする柏原市下水道パートナーズ（構成企業＝管清工業大阪支店、大紀、辻󠄀儀組、オリジナル設計大阪事務所）に決定、４月１日に契約を締結した。期間は７月１日から令和１２年６月末までの５年間で、受注金額は４億６８９８万１７００円。
同市では５年度からの２年間、管路包括を試行的に導入。ポンプ場を除く管路施設約２４６ｋｍを対象に、巡視点検業務や調査業務、清掃業務、住民対応業務など、日常的な維持管理業務をパッケージ化し委託を実施した。第１期業務では、マンホール蓋のがたつき、宅内ますの詰まり等の住民対応業務について、これまで市職員が行っていた現場での状況確認等の業務をＪＶ担当者が行うことによって、市職員の業務負担の軽減等の効果があった。
第２期では、第１期の対象業務に新たに計画的管理保全（マンホール蓋改築業務、不明水調査業務）、計画策定（不明水対策計画策定業務、ストックマネジメント計画策定業務）を追加した。
同市の担当者は「第１期では市職員の事務作業の負担が大幅に効率化された。期間を２年間から５年間に延長したことで、ＪＶの構成企業が有する独自の技術等が使いやすくなることに期待している。一方第１期では、委託者として受託者の業務に対する適切な評価指標の設定などに苦労した面もあり、試行錯誤している部分もある。減点ではなく加点で評価するような指標を設定できれば」と話した。