各支部で全体会を開催 日本下水道管路管理業協会 マイクリップに追加
課題解決へ官民連携で 東北支部
日本下水道管路管理業協会東北支部（竹谷佳野支部長）は５月９日、仙台市内で第１６回全体会を開いた。
竹谷支部長は多数の会員企業が現地を支援した能登半島地震に触れ、「現場を休止してまで駆け付けた会員企業もあった」などとその活躍に謝意を示すとともに、秋田県部会の全体会、ＷーＰＰＰの意見交換会に参加した経験を踏まえ「時代の流れが大きく変わる中、官民問わず一堂に会し、課題を共有することで解決の糸口を見出したい」と結んだ。
今年度は、下水道管路管理技士認定事業として更新講習、学科試験および実技試験を実施。１０月３日には「下水道管路管理技術施工展２０２４岩手」を滝沢市で開催する。災害調査および災害時対応訓練事業では、各県部会で情報伝達訓練、防災訓練を行う。展示会事業では岩手県下水道公社主催の下水道探検ツアーに機材等を出展する予定。
新支部長に大淵氏 関東支部
日本下水道管路管理業協会関東支部は５月１５日、都内で第１６回全体会を開催。令和６年度事業計画等を報告した。
役員改選では、新支部長に大淵久敬ヤマソウ社長、副支部長に環境管理センターの森田岳志社長と管清工業の今井武弘氏が就任した。
新任の大淵支部長は、能登半島地震における災害復旧支援を振り返りつつ「機能回復と災害査定調査（二次調査）を同時並行で迅速に行うかが今後来る災害対応でも焦点となる」と言及。ウォーターＰＰＰについては「地元企業活用の観点からわれわれ会員、各都県部会と自治体との間で連携を高めなくてはならない」と強調した。
今年度の活動のうち、災害対策関連では各都県部会主導で合同防災訓練を実施する。災害時応急対策協定については、群馬県部会が県下全域と、東京都部会が国分寺市・昭島市・多摩市・瑞穂町と、神奈川県部会が藤沢市・逗子市と打ち合わせ中と報告した。
繁栄分かち合う組織に 中部支部
日本下水道管路管理業協会中部支部（木室浩一支部長）は５月１５日、金沢市内で第３１回全体会議を開いた。
木室支部長は、能登半島地震で復旧に尽力した関係者に感謝の意を表すとともに、「１社の繁栄ではなく、全体を考えられる、公明な姿勢を持った団体にしていきたい」と強調した。
今年度は、下水道管路管理技士認定事業として更新講習、管路管理主任技士および専門技士の各試験を実施する。講習会事業では、１０月に富山市、１１月に名古屋市で下水道管路管理技術セミナーを実施する。展示会事業では、２０２５年の下水道管路管理技術施工展が三重県内で開催されることから、その準備として下水道管路管理技術施工展２０２４岩手の視察を行う。
なお、下水道事業災害時中部ブロック情報伝達訓練の実施は未定としている。
業界支える人の育成を 中国・四国支部
日本下水道管路管理業協会中国・四国支部（金島聖貴支部長）は５月１６日、岡山市内で第１６回全体会を開催。会員の増強や育成を目的とした広報活動や講習会の開催、災害対応力の強化等を盛り込んだ令和６年度事業計画など全５議案を承認した。
金島支部長は、能登半島地震において同支部会員企業１５社が災害対応支援出動を行ったことを報告し、献身的な支援に深い謝意を述べた。一方で、管路管理業を支える人の不足についての危機感をあらわにし、「ウォーターＰＰＰ等の長期包括委託が活発になる中、われわれの役割はより重要になる。一層の連携により課題を乗り越える必要がある」と呼びかけた。また、議事に先立ち１５社に対し金島支部長が感謝状を手渡した。
５年度は県などが主催する訓練や研修会に参加したほか、災害復旧支援協定を徳島県那賀町、岡山県奈義町、香川県と締結した。６年度は引き続き下水道管路管理技士の認定事業や講習会事業を開催し人材育成を図るほか、訓練等にも積極的に参加する。
上下一体 より重要に 九州支部
日本下水道管路管理業協会九州支部（橋本恒幸支部長）は４月１８日、福岡市内で第１６回九州支部全体会を開催。６年度事業計画案など５議案を承認した。
あいさつに立った橋本支部長は「水道行政が国土交通省に移管されたことで、上下水道一体の取組みを推進する重要性が増す。またウォーターＰＰＰ導入検討の促進についても、今後会員の皆さんに直接関わる重要な項目だと思っている」と述べつつ、協会活動へのさらなる協力を求めた。
昨年度は、自治体との災害時応急対策協定を６市町（人吉市、南小国町、筑紫野市、川南町、木城町、串間市）と締結した。
今年度は、下水道管路管理技士認定事業として福岡市と那覇市で専門技師・主任技師の更新講習等を行うほか、講習会事業を福岡県や沖縄県内で実施する。災害対応訓練事業では、自治体が実施する防災訓練やＢＣＰ訓練等に参加する予定。