総務省・環境省・その他省庁
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関東大震災から１００年の節目となる１日、都内で「日経 予防インフラシンポジウム」が開催された（主催＝日本経済新聞社、後援＝内閣府〈防災担当〉、国土交通省）。 シンポジウムの開催に際し、関東大震...
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総務省は８月３１日、令和６年度の地方債計画案を公表した。 下水道事業債には前年度計画額と同額の１兆２６４９億円を計上した。地方債の発行総額は前年度計画額から２８８０億円減の９兆２１０１億円となった。
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浄化槽整備関連では、令和８年度の汚水処理施設整備の概成に向けた浄化槽整備の加速、脱炭素化などについて５年度予算から増額要求した。 浄化槽分の循環型社会形成推進交付金として、８７億１９００万円＋...
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環境省では、２０５０年カーボンニュートラルなどの実現に向けた脱炭素化の取組みを推進するため、令和６年度予算概算要求で多数の関連項目を増額計上している。 水インフラ分野の取組みに対する支援を含む...
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日本水道工業団体連合会は７月３１日、関係各省と国会議員に対し、令和６年度政府予算について要望した。 北尾裕一会長（クボタ社長）をはじめ正副会長１０人が参加し、厚生労働省・総務省・国土交通省・経...
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総務省が実施し、他団体の手本となる取組みを行っている地方公営企業に贈られる「優良地方公営企業総務大臣表彰」が決定し、下水道事業関係では妙高市、神戸市が選ばれた。 妙高市では、人口減少、料金収入...
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下水汚泥の肥料利用拡大が政府の重要政策テーマとなる中、その検討の中心を担う農林水産省と国土交通省が共同で主催したシンポジウムが８日、農水省内の会議室で開かれた。農水省、国交省の担当官のほか、下...
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日本下水道協会、全国町村下水道推進協議会、流域下水道都道府県協議会は１３日、関係省や国会議員に対して要望活動を展開した。下水協の大西一史会長（熊本市長）や町村推進協の米本正明副会長（山口県和木...
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総務省 （７日付） 自治財政局長（自治行政局公務員部長 自治行政局付併任）大沢博▽大臣官房審議官〈公営企業担当〉（日本郵便株式会社執行役員）中井幹晴▽消防庁長官 消防庁倫理監督官（自治財政局長...