総務省・環境省・その他省庁
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総務省が設置する下水道財政のあり方に関する研究会は（座長＝小西砂千夫・関西学院大学大学院教授）、このほど下水道事業の財政制度見直しに当たっての論点を整理した。人口密度に応じて措置割合が定められ...
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会歳出改革部会の会合が１９日に開かれ、インフラの老朽化対策への国費補助について、新技術の採用などを予定している事業を優先的に採択すべきなどの方...
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総務省は９月３０日、令和３年度の地方債計画案を公表した。下水道事業債には前年度計画額と同額の１兆２３８３億円を計上した。地方債の発行総額は前年度計画額から３１.３％増の１５兆４００４億円。 公...
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内閣府は、地方創生推進交付金に１０００億円（令和２年度予算額＝１０００億円）を要求した。この一部が地方創生汚水処理施設整備交付金として汚水処理施設整備に活用される。地域再生計画に記載された公共...
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環境省は、令和３年度の予算概算要求に再生可能エネルギーや省エネルギー、合併処理浄化槽整備関連の項目を盛り込んだ。 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業に１６６億６５００万円（令和２年度...
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総務省は９月３０日、令和元年度の地方公営企業決算の概要を公表した。公営企業全体の決算規模は前年度決算から３９１７億円減となる１６兆５８８０億円で、下水道事業は最も大きい５兆４３４５億円となった...