総務省・環境省・その他省庁
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総務省は、令和３年度から緊急自然災害防止対策事業債の対象を大幅に拡充した。国庫補助の要件を満たさず、地方公共団体が単独で実施する下水道による内水対策も対象に追加した。また国庫補助の対象となる事...
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●国土交通省水管理・国土保全局下水道部 ▽下水道企画課総務係長（下水道事業課総務係長併流域管理官付）坂上大介▽同課法規係長（下水道企画課法規係）鈴木貴大▽同課法規係（新規）真田茉結▽同課〈研修...
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国土交通省ら関係７省が実施する第５回インフラメンテナンス大賞の募集が始まった。募集期限は５月１７日まで。応募のあった案件は有識者による選考を経て秋には受賞者を決定し、冬に表彰式を開催する。 第...
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環境省は３年間の任期付き職員の募集を行っている。採用後は水・大気環境局水環境課に配属される。勤務地は東京都千代田区霞が関１ー２ー２中央合同庁舎第５号館。応募締め切りは、３月２２日。 職務内容は...
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環境省は２月１５日、民間企業の水ビジネス市場への進出を支援する「令和３年度アジア水環境改善モデル事業」の実施事業者の募集を開始した。事業を通じて、水質汚濁が深刻化しているアジア太平洋地域の水ビ...
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環境省は、２０５０年までのＣＯ2実質ゼロを掲げる「ゼロカーボンシティ」の表明を行った自治体人口が９０００万人を突破したと発表した。 ゼロカーボンシティの表明は、自治体の首長の発表などを、環境省...
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中央環境審議会（中環審、環境相の諮問機関）は１月２６日付で、瀬戸内海に面する自治体が、下水処理水など含まれる栄養塩類の濃度を季節に応じて増加させる管理手法の導入をしやすくする制度改正の必要性を...
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総務省は１月２２日、令和３年度の地方財政の見通しや予算編成上の留意事項などを地方公共団体に通知した。公営企業に対して、中長期的な基本計画となる経営戦略に基づく計画的、合理的な経営を行うことを改...
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政府は「新経済・財政再生計画改革工程表２０２０」で、令和４年度末までに全ての都道府県が策定を行う広域化・共同化計画について、デジタル化の検討を盛り込むことを示した。これを受けて１９日、国土交通...