総務省・環境省・その他省庁
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総務省は８月３１日、令和４年度の地方債計画案を公表した。下水道事業債には前年度計画額と同額の１兆１９３４億円を計上した。地方債の発行総額は前年度計画額から２兆２０４８億円減の１１兆４３２４億円...
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内閣官房および国土交通省は８月２７日、第２回国際博覧会推進本部で「２０２５年に開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関連するインフラ整備計画」が決定されたことを明らかにした。同計画の五つ...
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汚水９２.１％、下水８０.１％ 国土交通省らの汚水処理行政を所管する３省は８月３１日、令和２年度末の汚水処理人口普及率の合同調査結果を公表した。汚水処理全体では前年度調査から０.４ポイント増加し...
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日本を含む６カ国で構成するアジア汚水管理パートナーシップ（ＡＷａＰ）の総会が８月１８日、オンライン上で開かれた。総会の開催は２０１８年の設立以来、２回目。カンボジア、インドネシア、フィリピン、...
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画期的な試みとして７月下旬に総務省主催の上下水道広域化先進事例説明会がオンラインで開催され、全国から水道２３１人、下水道２０５人の都道府県職員が参加した。水道一元化等を公表している香川県、広島...
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今年６月に成立した改正瀬戸内海環境保全特別措置法での改正事項を、瀬戸内海環境保全基本計画へと反映させるための検討が３日、始まった。環境省が設置する中央環境審議会の水環境・土壌農薬部会瀬戸内海環...
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総務省は７月２１日、都道府県関係者を対象とした広域化・共同化の推進に向けた説明会をオンラインで開催した。広域化・共同化計画の策定期限が迫る中、先進的に取り組んでいる県の事例を共有し、その推進を...
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２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて必要な規制改革などを検討するため、内閣府が設置する再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの会合が２日開かれ、下水道管理者が再生可能...
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「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けた中長期的な戦略となる新たな地球温暖化対策計画（温対計画）の案が明らかになった。「全ての社会経済活動」を対象に脱炭素が主要課題の一つであることを明...