総務省・環境省・その他省庁
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環境省は２月１５日、民間企業の水ビジネス市場への進出を支援する「令和３年度アジア水環境改善モデル事業」の実施事業者の募集を開始した。事業を通じて、水質汚濁が深刻化しているアジア太平洋地域の水ビ...
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環境省は、２０５０年までのＣＯ2実質ゼロを掲げる「ゼロカーボンシティ」の表明を行った自治体人口が９０００万人を突破したと発表した。 ゼロカーボンシティの表明は、自治体の首長の発表などを、環境省...
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中央環境審議会（中環審、環境相の諮問機関）は１月２６日付で、瀬戸内海に面する自治体が、下水処理水など含まれる栄養塩類の濃度を季節に応じて増加させる管理手法の導入をしやすくする制度改正の必要性を...
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総務省は１月２２日、令和３年度の地方財政の見通しや予算編成上の留意事項などを地方公共団体に通知した。公営企業に対して、中長期的な基本計画となる経営戦略に基づく計画的、合理的な経営を行うことを改...
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政府は「新経済・財政再生計画改革工程表２０２０」で、令和４年度末までに全ての都道府県が策定を行う広域化・共同化計画について、デジタル化の検討を盛り込むことを示した。これを受けて１９日、国土交通...
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国土交通省ら７省合同による第４回インフラメンテナンス大賞の表彰式が８日、国交省内の会議室で開かれ、インフラメンテナンスの優れた取組みを行った３５団体に対し各省大臣賞などが授与された。新型コロナ...
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総務省は１２月２１日、令和３年度の地方債計画を公表した。通常収支分の下水道事業債は、前年度から４４９億円減の１兆１９３４億円。生活に密接に関連した社会資本整備を着実に推進するため、所要額を計上...
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総務省は令和３年度から緊急自然災害防止対策事業の対象を拡大する。内水氾濫対策として実施する下水道施設の整備が新たに対象となる。事業を活用することで流域治水の取組みを促進する。このほか、地方公共...
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中央環境審議会の総合政策部会は１日の会合で、公害財特法（公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律）の延長を見送る意見具申を取りまとめた。公害財特法は今年度末が期限となってお...