総務省・環境省・その他省庁
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総務省は、４～６月期の地方公共団体の公共事業予算の執行状況を公表した（表）。前年度からの繰り越し分と、今年度の当初予算分を合わせた予算計上額は２３兆１５４５億円。このうち契約済み額は１０兆４２...
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内閣府は令和３年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。人口減少時代を迎えた日本の課題として国土インフラの維持と最適化を挙げた。特に地方圏で、人口当たりのインフラ維持コストが増加し、そ...
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内閣府は、地方創生推進交付金に１２００億円（令和３年度予算額＝１０００億円）を要求した。うち新たな成長推進枠は３００億円。この一部が地方創生汚水処理施設整備交付金として汚水処理施設整備に活用さ...
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環境省は、令和４年度の予算概算要求に再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入、合併処理浄化槽整備などを盛り込んだ。 新規事項では「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」として２００億円を要求した...
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総務省が実施し、他団体のお手本となる取組みを行っている地方公営企業に贈られる「優良地方公営企業総務大臣表彰」に、戸田市の上下水道事業が選ばれた。大規模な包括的民間委託を通じた効率的な事業運営や...
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総務省は８月３１日、令和４年度の地方債計画案を公表した。下水道事業債には前年度計画額と同額の１兆１９３４億円を計上した。地方債の発行総額は前年度計画額から２兆２０４８億円減の１１兆４３２４億円...
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内閣官房および国土交通省は８月２７日、第２回国際博覧会推進本部で「２０２５年に開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関連するインフラ整備計画」が決定されたことを明らかにした。同計画の五つ...
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汚水９２.１％、下水８０.１％ 国土交通省らの汚水処理行政を所管する３省は８月３１日、令和２年度末の汚水処理人口普及率の合同調査結果を公表した。汚水処理全体では前年度調査から０.４ポイント増加し...
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日本を含む６カ国で構成するアジア汚水管理パートナーシップ（ＡＷａＰ）の総会が８月１８日、オンライン上で開かれた。総会の開催は２０１８年の設立以来、２回目。カンボジア、インドネシア、フィリピン、...