総務省・環境省・その他省庁
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環境省は、見直しを進めていた「瀬戸内海環境保全基本計画」の案を取りまとめ、パブリックコメントを開始した。期間は１２月１７日まで。基本計画案では、栄養塩類の管理の記載が現行の基本計画から大きく拡...
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前例のない取組みとして、去る１０月、来年度期限の上下水道広域化計画等の策定状況について、総務省審議官と私、国交省下水道事業課長、厚労省担当室長等でほとんどの都道府県の担当部長（事業および市町村...
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総務省は１０月２９日、下水道を含む公営企業について、経営戦略の策定・改定や公営企業会計の適用などの経営改革の取組み状況を公表した。令和２年度で総務省の要請期限を迎えた経営戦略については、下水道...
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農林水産省が策定し、日本の食料・農林水産業が目指す方向性を取りまとめた「みどりの食料システム戦略」に、下水汚泥中に含まれるリンの回収技術の開発が位置付けられた。２０２５年までに技術開発に着手し...
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財務相の諮問機関の財政制度等審議会の財政制度分科会は１１日に開いた会合で、インフラの老朽化への対応について議論した。 財務省が提出した資料の中では、人口減少が進む中では、規模を合理化させる「省...
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総務省は９月３０日、令和２年度の地方公営企業決算の概要を公表した。下水道使用料収入は法適用・法非適用団体合わせて、前年度から２５２億円減少した。下水道事業の経営の効率性を示す指標となる経費回収...
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広域化（施設統合）の課題等について、最近実施した全都道府県への照会結果が示唆に富む。総じて、①市町村の危機意識の薄さ・自発性の乏しさ、②中核の市における事務負担増に比したメリットの薄さや、中核...
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総務省は、地方公営企業の職員が公用に伴う支出にクレジットカード払いを利用することが、地方自治法、地方公営企業法の運用上可能であることを周知するため、１７日付で自治財政局公営企業課長名の通知を発...
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総務省は、４～６月期の地方公共団体の公共事業予算の執行状況を公表した（表）。前年度からの繰り越し分と、今年度の当初予算分を合わせた予算計上額は２３兆１５４５億円。このうち契約済み額は１０兆４２...