総務省・環境省・その他省庁
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日本下水道協会、全国町村下水道推進協議会、流域下水道都道府県協議会は１３日、関係省や国会議員に対して要望活動を展開した。下水協の大西一史会長（熊本市長）や町村推進協の米本正明副会長（山口県和木...
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総務省 （７日付） 自治財政局長（自治行政局公務員部長 自治行政局付併任）大沢博▽大臣官房審議官〈公営企業担当〉（日本郵便株式会社執行役員）中井幹晴▽消防庁長官 消防庁倫理監督官（自治財政局長...
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環境省に設置されている中央環境審議会（会長＝高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授）は６月３０日、西村昭宏環境大臣に対して今後の水・大気環境行政のあり方に関する意見を具申した。水環境関...
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環境省は、７月１日発令の幹部人事を発表した。秦康之水・大気環境局長の後任に、土居健太郎環境再生・資源循環局長を充てる。秦局長は、地球環境局長に就く。
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環境省水・大気環境局の組織再編に関連する「環境省組織令の一部を改正する政令」が２７日に閣議決定された。局内各課の所掌業務を整理し、新設の「環境管理課」「モビリティ環境対策課」「海洋環境課」と総...
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農林水産省らで組織する国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会は、新たなプロジェクトとして、下水汚泥など国内資源を活用した肥料の栽培実証データなどを一元的に集約するデータベースの構築を始め...
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農林水産省は、下水汚泥の肥料利用拡大に向けた新たな公定規格案となる菌体リン酸肥料に関する説明会を開催した。対面・ウェブ合わせて５００を超える参加申し込みがあり、関心の高さをうかがわせた。 説明...
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下水汚泥の肥料利用拡大に向けて農林水産省が行う実証プロジェクトの採択案件が決定した。処理場や農業集落排水施設で発生した汚泥を原料とした肥料、リンについて、費用対効果の高い肥料の生産方法の開発や...
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環境省がエネルギー対策特別会計で措置する令和５年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）の公募が開始された。 同事業は、建築物等の大幅な脱炭素...