中区で管路包括２期開始 広島市・８年度予算、シールド止水対策に着手 マイクリップに追加
広島市下水道局は、令和８年度当初予算案を１０２８億２５２３万２０００円（前年度当初予算比６.７％増）と公表した。うち建設改良費は２０６億３８５３万１０００円（同２４.８％増）。６年度に発生した雨水幹線布設中の陥没事故におけるシールドマシン内部の調査に着手するほか、施設改築に重点的に予算を配分。また、８年度は同市中区を対象とした下水道管路施設の包括的民間委託の第２期業務を４月から開始するほか、西部水資源再生センターの下水汚泥固形燃料化施設の改築更新に向けた事業者選定も行う。
下水道施設の改築（１４８億６８０２万１０００円）では、江波など３５地区において総延長約１６ｋｍの管きょ改築（５７億９９２２万１０００円）を行うほか、西部水資源再生センターなど２５カ所において施設改築（９０億６８８０万円）を実施する。また、全国特別重点調査の対象５３kmのうち先行的に調査を行った１４ｋｍの中から、緊急度Ⅰと判定された延長約４００ｍなどの管きょについて、改築更新等の対策を実施する。
浸水対策事業費は３０億７２２８万２０００円と大幅に増額し、従来の雨水整備に加え、観音雨水幹線布設工事再開に向け、事故当時に掘削を行っていたシールドマシン内部の調査に着手するため、凍結工法を用いた止水対策工事費を計上する。このほか、美の里ポンプ場など３カ所の施設耐水化を実施する。
特定環境保全公共下水道整備（９億８４８３万９０００円）では、老朽管きょの増大に伴い管きょ改築の予算を増額。安佐、湯来地区などで延長３５０ｍの改築更新を予定する（１億２６５９万円）。また、沼田地区などで延長１.８ｋｍの管きょ布設（５億１２０万円）、特環処理場の和田水資源再生センターの施設改築（１０１９万８０００円）を予定する。
このほか、下水道未整備地区の解消に６億４１２０万円を投じ、温品など市街化区域内１０地区において管きょ布設約１.８ｋｍを実施する。また、広島県太田川流域下水道（瀬野川処理区）整備事業負担金として１億８０７８万７０００円を計上した。
８年度のトピックとしては、４月から中区における管路包括の第２期業務がスタートする。１０年度までの３年間を委託期間とする第２期業務は、第１期と同じく広島下水道サービス（構成企業＝管清工業中国営業所、三洋企業、サカタ、アクアスマート、丸伸企業）が落札している。なお同局では、中区以外の区においても管路包括を導入する方針で、８年度中の公告・入札を予定している。
また、西部水資源再生センターにおいて現在実施している下水汚泥固形燃料化事業の現行契約が１３年度末に終了することに伴い、燃料化施設の改築に着手する。新施設では西部以外の市内の他処理場からも汚泥を広域的に受け入れるほか、従来の燃料化に加えて肥料利用も追加する。すでに事業者選定に着手しており、今年７月の落札候補者決定を見込んでいる。