Ｗ－ＰＰＰ推進へ課題共有、国交省幹部と意見交換 下水協参与会 マイクリップに追加
新たな官民連携の枠組みとなるウォーターＰＰＰ（Ｗ－ＰＰＰ）の推進に向けて民間企業の代表者と国土交通省下水道部の幹部が意見交換を行う場が６日、日本下水道協会会議室内で開かれた。施設や管路、コンサルタントなどそれぞれの立場から課題や、実施すべき取組みが共有された。
下水協が賛助会員参与会の常任参与と国交省下水道部幹部の骨太の意見交換を行うため、平成２９年から設置しているもの。参与会側からは木股昌俊会長（クボタ特別顧問）、中村靖副会長（メタウォーター会長）、間山一典副会長（日水コン社長）、長谷川健司副会長（管清工業社長）、西原幸志常任参与（西原環境社長）らが出席、国交省下水道部側からは松原誠部長、伊藤昌弘下水道企画課長、多田佐和子管理企画指導室長が出席した。
参与会側からは、Ｗ－ＰＰＰの推進に向けて想定される課題と、これの解決に向けて国や民間企業などが実施すべき取組みが共有された。
各者からは、令和１３年度までに１００件の具体化目標を果たすためには参画企業の不足が懸念されること、汚水管改築事業への交付要件が始まる９年度に間に合わせるためには時間的な猶予が少ないこと、適用の様子見によって改築事業が先延ばしにされる可能性があること、適正なモニタリング体制が必要となることなどの課題が共有された。
また今後実施すべき取組みとして、より良い設備やサービスの実現を促すために技術提案を重視すること、広域化・共同化による事業規模を拡大すること、特に管路についてリスク項目を明確にすること、地元中小企業の参画が阻まれることのない発注形態とすることなどが挙げられた。
木股会長は、Ｗ－ＰＰＰについて「民間事業者にとって、新たなビジネスの拡大が期待をされる一方で、制度面や人員体制面への不安の声もある」と述べつつ、「その推進に向けて官民双方の立場から活発な意見交換が忌憚なく行われ、民間事業者の不安の解消と、持続可能な制度につながることを願っている」と呼び掛けた。
松原部長は、「今後の下水道事業を進めていく上での一つの処方箋、有力なツールであると認識をしており、これを皆さま方と連携をしながらしっかりと進めていきたい」とし、国の取組みとして「ガイドラインの作成や、検討経費の支援を行い、皆さま方のご意見を伺いながらしっかりと制度構築も含めて取り組んでまいりたい」と述べ、活発な意見交換を望んだ。