第三者機関の検討着手、官民連携の対応強化 下水協・６年度事業計画 マイクリップに追加 2024/02/14 総合 日本下水道協会・関係団体 日本下水道協会の令和６年度事業計画が決まった。中期経営計画２０２２に基づき、人材（ヒト）、資産（モノ）、財政（カネ）の三つの柱の下で、官民連携や脱炭素...（残り875文字）