事業運営分野を拡大 ＮＪＳ、成長戦略を公表 マイクリップに追加
各ビジネス領域の強化と拡大の戦略
ＮＪＳ（村上雅亮社長）は、このほど「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を公表した。上下水道事業の運営に民間企業を活用する「ＰＰＰ/ＰＦＩ」が拡大傾向にある中、公共事業の担い手として役割を果たし、持続的に企業価値の向上を果たすための大枠の方針を明示した。
同社では、オペレーションビジネスの拡大、関連するビジネス領域全体の強化を通じ、２０３０年目標として、現状の約１.５倍となる売上高３３０億円を掲げている。政府が新たな官民連携方式となる管理・更新一体マネジメント方式を含むウォーターＰＰＰの導入目標を公表以後、各民間企業でその対応が検討される中、同社はそのビジネストレンドを捉える形で打ち出したものとみられる。
ＮＪＳでは、ベースとなるコンサルティング事業のほか、調査から運営管理までを支える各種クラウドやツールの提供といったソフトウェア事業、ドローン技術による点検・調査・診断を手掛けるインスペクション事業、さらにグローバル事業を展開している。これらの事業と同社が保有する人的・技術・実績リソースを組み合わせ、事業運営会社としての色を強め、オペレーションビジネスの拡大を目指していく。
オペレーションビジネスで培ったノウハウ等を個々の事業の強化・拡大にもつなげる。同社はすでに管路施設に運営権を設定した須崎市コンセッション事業に取り組んでいるほか、維持管理の包括的民間委託事業を６案件展開しているなど、事業運営会社としての実績を積み重ねている。