「災害を自分事に」日経・予防インフラシンポ マイクリップに追加
長谷川社長
関東大震災から１００年の節目となる１日、都内で「日経 予防インフラシンポジウム」が開催された（主催＝日本経済新聞社、後援＝内閣府〈防災担当〉、国土交通省）。
シンポジウムの開催に際し、関東大震災発生時刻に合わせて、１分間の黙とうがささげられた。
冒頭、内閣府特命担当大臣（防災）の谷公一氏が「備えなくして、命と暮らしは守れない。過去の教訓を学びながら、想像力を働かせて防災・減災、国土強靱化に取り組んでいく」とあいさつした。
続く基調講演では、国土交通省の吉岡幹夫技監が「大規模災害対策や急速な老朽化の進展に備えたインフラメンテナンス」と題し、最近の災害状況と防災・減災、国土強靱化の取組みやインフラメンテナンスを巡る最近の取組み、新たな国土形成計画を巡る動きについて解説。「関東大震災から１００年の今日を契機に、災害を自分事として考えていただければ」と締めくくった。
企業講演では、管清工業の長谷川健司社長が「～日本の下水道管理～街を支える。未来へつなげる。」と題し、同社の成り立ちや日本の下水道の状況を解説しつつ、災害時の下水道復旧、下水道管の老朽化問題について言及。管内調査、清掃に係る同社の技術を紹介し、「下水道は２４時間３６５日休まず働いている。作業員を見かけたら、ぜひ声をかけてほしい」と呼びかけた。
このほか、産学の有識者からインフラの持続に向けた防災・減災の知見などが披露された。