被災管の災害査定受検 熱海市土砂災害、管路協は支援を継続 マイクリップに追加
７月３日に熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害から４カ月が経った。熱海市は被災した下水道管について１０月２７、２８日に災害査定を受検し、査定図書を提出。これから本復旧期へと移行していく。査定に至るまでの応急復旧や査定資料作成のための調査、そして査定図書の原案作成では日本下水道管路管理業協会中部支部静岡県部会が支援活動を展開するなど、存在感を示した。
同市は７月１日から断続的な降雨に見舞われ、２日時点で土砂災害警戒情報を発表。災害発生時の３日時点で降雨量は４００ｍｍを突破。３日午前１０時半ごろに伊豆山の逢初川上流部で発生した崩落が土石流化し、下流部の住宅街に甚大な被害をもたらした。土石流通過箇所に埋設されていた下水道管に被害が生じ流下機能を喪失した。
７月７日に同市から管路協静岡県部会に対し災害対応の支援要請があり、会員企業らが即座に出動。被災地区でのがれきや土砂の撤去作業の進行に合わせて各種作業を進めていき、汚水輸送（７月１２～２２日）、管路清掃（７月２３日、９月１～４日）、一次調査（８月２５日）、二次調査（９月２１日～１０月１５日）を行ってきた。
このうち仮設ポンプと仮設管設置については７月９日から現在まで継続しており、年内いっぱいまでかかる見込み。それまで定期的な維持管理業務を継続していく。
災害査定の受検が完了したことから、市では復旧工事の準備を急いでいくという。
災害復旧に当たって管路協の役割分担は、富士ロードサービスの西岡京司氏（静岡県部会長）が対策部会長を、前線基地責任者を斎藤組の鈴木浩通氏、須山建設の江頭聡氏らが務めた。
今回の災害復旧支援で出動した管路協会員は次の通り。
▽斎藤組▽富士ロードサービス▽エイコウサービス▽三起クリーン▽管清工業▽一紅産業▽須走総合企画。