日本下水道新聞 電子版

日本下水道事業団（ＪＳ）・関係団体

• 脱炭素化の実現に向け、２０５０年へ基本方針　日本下水道事業団

  　ＪＳ日本下水道事業団は３月２８日、「ＪＳにおける脱炭素化の実現に向けた基本方針」を策定・公表した。２０５０年カーボンニュートラルを実現するための２０３０年目標に向けたもの。日本の下水道事業にお...

  2023/04/12

  地方行政 日本下水道事業団（ＪＳ）・関係団体
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• 入札・契約制度を改定、主な改正点は７項目　日本下水道事業団

  　ＪＳ日本下水道事業団は３月３１日、令和５年度の入札・契約制度の改定を公表した。品質の確保や入札参加機会の拡大、受注意欲の促進などを図ることが目的。５年度の主な改正点として７項目を挙げた。　発注...

  2023/04/12

  地方行政 日本下水道事業団（ＪＳ）・関係団体
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• 災害支援力の強化推進　ＪＳ・今年度事業計画、基本方針 継続と加速で

  　ＪＳ日本下水道事業団（森岡泰裕理事長）は３月３０日、令和５事業年度の事業計画概要を明らかにした。５年度の予算総額は２２４０億６０００万円で、このうち災害支援事業費については、前年度比から１０倍...

  2023/04/12

  地方行政 日本下水道事業団（ＪＳ）・関係団体
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• 令和５年度　春の定期人事異動②

  大都市　川崎市上下水道局　▽下水道部長兼経営戦略・危機管理室担当部長（下水道部担当部長 〈下水道施設担当〉）重冨和成▽同部担当部長〈下水道施設担当〉（まちづくり局拠点整備推進室）中村了治▽中部下...

  2023/04/12

  人事・組織 国土交通省 総務省・環境省・その他省庁 日本下水道協会・関係団体 日本下水道事業団（ＪＳ）・関係団体 日本下水道新技術機構 地方公共団体（北海道地方） 地方公共団体（東北地方） 地方公共団体（中部地方） 地方公共団体（中国・四国地方） 地方公共団体（九州地方） 地方公共団体（関西地方） 地方公共団体（関東地方）
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• 肥料利用技術 開発促進　ＪＳ、基本計画に位置付け

  　日本下水道事業団は５日、ＪＳ技術開発・活用基本計画２０２２を改定し、下水汚泥資源の農業利活用技術を開発項目として明確に位置付けた。今後、関連技術の調査研究を進めるとともに、新技術Ⅱ類・Ⅲ類とし...

  2023/04/12

  総合 日本下水道事業団（ＪＳ）・関係団体
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• 令和５年度　春の定期人事異動①

  　国土交通省下水道部　▽下水道企画課企画専門官（国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室主任研究官併下水道企画課）末久正樹▽同課総務係長（都市局まちづくり推進課総務係長）斉木和彦▽同課法規...

  2023/04/05

  人事・組織 国土交通省 日本下水道協会・関係団体 日本下水道事業団（ＪＳ）・関係団体 日本下水道新技術機構 地方公共団体（北海道地方） 地方公共団体（東北地方） 地方公共団体（関東地方） 地方公共団体（中部地方） 地方公共団体（関西地方） 地方公共団体（中国・四国地方） 地方公共団体（九州地方） 総務省・環境省・その他省庁
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• 災害時の迅速な復旧へ　ＪＳ、いわき市と協定締結 画像あり

  　ＪＳ日本下水道事業団は、いわき市と福島県内初の「災害支援協定」を締結した。３月１７日、同市役所にて行われた締結式では、内田広之いわき市長と森岡泰裕ＪＳ理事長が協定書を交わした。　災害で下水道施...

  2023/04/05

  地方行政 日本下水道事業団（ＪＳ）・関係団体
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• 全体会議に向け方針議論　汚泥国際規格ＩＳＯ/ＴＣ２７５・国内審議委 画像あり

  　汚泥の回収、再生利用、処理および廃棄に関わる国際規格を作成する専門委員会（ＩＳＯ/ＴＣ２７５）の第１０回国内審議委員会（委員長＝岡安祐司・国立研究開発法人土木研究所材料資源研究グループ上席研究...

  2023/03/29

  地方行政 日本下水道事業団（ＪＳ）・関係団体 業界団体 国際
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• 遠隔臨場の詳細な実施方法記載　ＪＳ、年度内に要領案を策定

  　ＪＳ日本下水道事業団は、遠隔臨場の一層の推進を目的に、今年度中に「建設現場の遠隔臨場に関する実施要領（案）」を策定する。実施要領（案）では、遠隔臨場による施工未対応の受注者に対しても分かりやす...

  2023/03/08

  地方行政 日本下水道事業団（ＪＳ）・関係団体
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