総務省・環境省・その他省庁
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国土交通省と内閣府は、官民連携事業の検討に際し、地方公共団体が民間事業者の意見や提案を聞く「サウンディング」を、来年１月中旬～２月中旬にかけて全国８会場で実施する。 地方公共団体が検討を行って...
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水害が激甚化する中、あらゆる関係者が参画し取り組む「流域治水」を推進するため、関係省庁が連携を図るための実務者会議の初会合が１０月２８日に開かれ、各省の取組みなどが共有された。 会議には国土交...
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２日、財政制度等審議会の財政制度分科会の会合が開かれ、地方財政上の課題として下水道事業について議論された。分流式下水道への汚水の繰出基準について見直しの必要性に言及するとともに、使用料で汚水処...
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内閣府と国土交通省は２３日、避難所におけるマンホールトイレの導入について、事務連絡を発出した。地方公共団体の危機管理部局と下水道部局に対して、相互に連携して導入の検討することを促している。 今...
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総務省が設置する下水道財政のあり方に関する研究会は（座長＝小西砂千夫・関西学院大学大学院教授）、このほど下水道事業の財政制度見直しに当たっての論点を整理した。人口密度に応じて措置割合が定められ...
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会歳出改革部会の会合が１９日に開かれ、インフラの老朽化対策への国費補助について、新技術の採用などを予定している事業を優先的に採択すべきなどの方...
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総務省は９月３０日、令和３年度の地方債計画案を公表した。下水道事業債には前年度計画額と同額の１兆２３８３億円を計上した。地方債の発行総額は前年度計画額から３１.３％増の１５兆４００４億円。 公...
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内閣府は、地方創生推進交付金に１０００億円（令和２年度予算額＝１０００億円）を要求した。この一部が地方創生汚水処理施設整備交付金として汚水処理施設整備に活用される。地域再生計画に記載された公共...
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環境省は、令和３年度の予算概算要求に再生可能エネルギーや省エネルギー、合併処理浄化槽整備関連の項目を盛り込んだ。 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業に１６６億６５００万円（令和２年度...