総務省・環境省・その他省庁
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財務相の諮問機関の財政制度等審議会の財政制度分科会は１１日に開いた会合で、インフラの老朽化への対応について議論した。 財務省が提出した資料の中では、人口減少が進む中では、規模を合理化させる「省...
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総務省は９月３０日、令和２年度の地方公営企業決算の概要を公表した。下水道使用料収入は法適用・法非適用団体合わせて、前年度から２５２億円減少した。下水道事業の経営の効率性を示す指標となる経費回収...
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広域化（施設統合）の課題等について、最近実施した全都道府県への照会結果が示唆に富む。総じて、①市町村の危機意識の薄さ・自発性の乏しさ、②中核の市における事務負担増に比したメリットの薄さや、中核...
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総務省は、地方公営企業の職員が公用に伴う支出にクレジットカード払いを利用することが、地方自治法、地方公営企業法の運用上可能であることを周知するため、１７日付で自治財政局公営企業課長名の通知を発...
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総務省は、４～６月期の地方公共団体の公共事業予算の執行状況を公表した（表）。前年度からの繰り越し分と、今年度の当初予算分を合わせた予算計上額は２３兆１５４５億円。このうち契約済み額は１０兆４２...
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内閣府は令和３年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。人口減少時代を迎えた日本の課題として国土インフラの維持と最適化を挙げた。特に地方圏で、人口当たりのインフラ維持コストが増加し、そ...
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内閣府は、地方創生推進交付金に１２００億円（令和３年度予算額＝１０００億円）を要求した。うち新たな成長推進枠は３００億円。この一部が地方創生汚水処理施設整備交付金として汚水処理施設整備に活用さ...
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環境省は、令和４年度の予算概算要求に再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入、合併処理浄化槽整備などを盛り込んだ。 新規事項では「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」として２００億円を要求した...
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総務省が実施し、他団体のお手本となる取組みを行っている地方公営企業に贈られる「優良地方公営企業総務大臣表彰」に、戸田市の上下水道事業が選ばれた。大規模な包括的民間委託を通じた効率的な事業運営や...