総務省・環境省・その他省庁
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総務省は、７～９月期の地方公共団体の公共事業予算の執行状況を公表した。前年度からの繰り越し分と、今年度の当初予算分を合わせた予算計上額は２３兆４９５０億円。このうち契約済み額は１４兆７４２７億...
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国土交通省ら７省合同による第５回インフラメンテナンス大賞の表彰式が２１日、国交省内で開かれ、インフラメンテナンスの優れた３３の事例に対し各省大臣賞などが授与された。新型コロナウイルス感染症の拡...
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総務省は２５日、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議を開き、令和４年度の関係施策について留意事項などを共有した。下水道事業は、広域化・共同化が話題の中心となり、流域下水道への処理区の統合や...
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環境省は、脱炭素に向けて意欲的に取り組む自治体を支援するため、新たな交付金を創設する。２０２５年までに少なくとも１００カ所の地域を選定し、再エネ設備の導入などに対して最大で７５％の交付率を設定...
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総務省は１２月２４日、令和４年度の地方債計画を公表した。通常収支分の総額は１０兆１７９９億円で、前年度と比較して３兆４５７４億円、２５.４％の減となった。このうち、普通会計分は７兆６０７７億円...
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総務省は１２月２４日、令和４年度の地方財政対策の概要をまとめた。広域化・共同化に関する支援措置を拡充する。流域下水道への統合のために行う接続管きょの整備について、繰出し基準を１割引き上げる。 ...
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総務省が設置する地方財政審議会（堀場勇夫会長）は１０日、「今後目指すべき地方財政の姿と令和４年度の地方財政への対応等についての意見」を取りまとめた。下水道事業における広域化を推進するため、公共...
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インフラメンテナンスに関する優れた取組みや技術開発を表彰する「第４回インフラメンテナンス大賞」が３日発表され、下水道分野では建設技術研究所が手掛ける音響データを活用した不明水対策技術が国土交通...
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下水道事業促進全国大会の閉会後、日本下水道協会の大森雅夫会長（岡山市長）らは、大会決議の実現を求めて要望活動を展開し、議員会館、国土交通省、総務省、財務省を訪問した。政府関係者に加え、自民党、...