総務省・環境省・その他省庁
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総務省は12月24日、令和4年度の地方財政対策の概要をまとめた。広域化・共同化に関する支援措置を拡充する。流域下水道への統合のために行う接続管きょの整備について、繰出し基準を1割引き上げる。 ...
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総務省が設置する地方財政審議会(堀場勇夫会長)は10日、「今後目指すべき地方財政の姿と令和4年度の地方財政への対応等についての意見」を取りまとめた。下水道事業における広域化を推進するため、公共...
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インフラメンテナンスに関する優れた取組みや技術開発を表彰する「第4回インフラメンテナンス大賞」が3日発表され、下水道分野では建設技術研究所が手掛ける音響データを活用した不明水対策技術が国土交通...
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下水道事業促進全国大会の閉会後、日本下水道協会の大森雅夫会長(岡山市長)らは、大会決議の実現を求めて要望活動を展開し、議員会館、国土交通省、総務省、財務省を訪問した。政府関係者に加え、自民党、...
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環境省は、見直しを進めていた「瀬戸内海環境保全基本計画」の案を取りまとめ、パブリックコメントを開始した。期間は12月17日まで。基本計画案では、栄養塩類の管理の記載が現行の基本計画から大きく拡...
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前例のない取組みとして、去る10月、来年度期限の上下水道広域化計画等の策定状況について、総務省審議官と私、国交省下水道事業課長、厚労省担当室長等でほとんどの都道府県の担当部長(事業および市町村...
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総務省は10月29日、下水道を含む公営企業について、経営戦略の策定・改定や公営企業会計の適用などの経営改革の取組み状況を公表した。令和2年度で総務省の要請期限を迎えた経営戦略については、下水道...
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農林水産省が策定し、日本の食料・農林水産業が目指す方向性を取りまとめた「みどりの食料システム戦略」に、下水汚泥中に含まれるリンの回収技術の開発が位置付けられた。2025年までに技術開発に着手し...
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財務相の諮問機関の財政制度等審議会の財政制度分科会は11日に開いた会合で、インフラの老朽化への対応について議論した。 財務省が提出した資料の中では、人口減少が進む中では、規模を合理化させる「省...