総務省・環境省・その他省庁
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厚生労働省は、水道行政を令和６年度に国土交通省および環境省へ移管するための法案を３月上旬に第２１１回通常国会へ提出する予定だ。 【関連記事：水道行政移管、継続的な整備推進に意欲 自民・田村氏、...
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総務省は２４日、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議を開き、令和５年度の関係施策の留意事項などを共有した。下水道事業関係では、脱炭素化や広域化・共同化の推進に関連した新たな財政措置が盛り込...
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肥料関連予算を拡充 農水省 農林水産省は下水汚泥資源等を有効活用した肥料の生産・利用拡大、集落排水事業に関連する予算を計上した。 令和３年に策定した「みどりの食料システム戦略」で掲げた目標の実現...
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国土交通省ら７省合同によるインフラメンテナンス大賞の表彰式が１３日、国交省内の会議室で開かれ、各省大臣賞をはじめ、特別賞、優秀賞の計３７のインフラメンテナンスの優れた事例に表彰状が贈られた。 ...
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気象庁は令和５年度予算案および４年度第２次補正予算において、線状降水帯の予測精度の向上をはじめとする防災気象情報の高度化に関する施策に重点計上した。 観測・予測・提供情報の改善を進め、防災対応...
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環境省は令和５年度予算案および４年度第２次補正予算案において、下水道事業関連施策を含む脱炭素推進を支援する。 ５年度からの新規事業としては熱分野でのモデル創出を支援。「熱分野・寒冷地での脱炭素...
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国土交通省と農林水産省が共同で設置する下水汚泥の肥料利用の拡大に向けた官民検討会（座長＝芋生憲司東京大学大学院農学生命科学研究科教授）の第３回会合が２３日、農水省内で開かれ、今後実施すべき取組...
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ここ数十年、インフラ施設の新規着工数は減少し、その一方で老朽化施設の維持管理にかかる費用が格段に増加している。いわば「土木の少子高齢化」である。これは、産業革命以降ひたすら成長を目指し、社会資...
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総務省が設置する地方財政審議会は９日、「今後目指すべき地方財政の姿と令和５年度の地方財政への対応等についての意見」を取りまとめた。下水道事業について、厳しい環境下で持続的な経営を確保するために...