課題解決へ知見共有 北海道、主管部課長会議を開催 マイクリップに追加
全道から１００人以上が参加
北海道建設部まちづくり局都市環境課は８月２０日、札幌市内で令和８年度全道下水道主管部課長会議を開催。全道の自治体から下水道事業を担当する職員１００人以上が出席した。
国土交通省水管理・国土保全局下水道事業課事業マネジメント推進室の猪股遼課長補佐は「下水道行政の最近の動向」と題し、八潮市道路陥没事故を踏まえた対応や運営基盤の強化に向けた取組み、下水道法等の一部を改正する法律、令和８年熊本地震について国の方向性や施策を説明した。
続いて、国土交通省北海道開発局建設部地方整備課の巴章匡下水道係長、農林水産省北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課の加藤公康課長補佐が下水汚泥資源の肥料利用推進に向けた取組み、同事務所消費・安全部農産安全管理課の髙畑祐二課長補佐が菌体りん酸肥料の登録について各省の取組みを紹介した。
また、日本下水道事業団ソリューション推進部ＰＰＰ・広域化推進課の嘉戸重仁課長と東日本支社北海道事業部の堀之内真吾次長が「水の官民連携」、ＮＪＳの佐藤朝夫氏が「下水道管路施設の調査」、日本グラウンドマンホール工業会北海道支部の荒嶋亮平氏が「インフラマネジメントの強化（マンホール蓋）」について解説した。
このほか、北海道建設部まちづくり局都市環境課の吉田顕士課長補佐が全国特別重点調査の結果や人材育成・担い手確保に向けた取組み、同課の西屋邦亮下水道計画係長が令和９年度予算要望等などについて情報提供を行った。