管路包括２期を開始 広島市、対象区域拡大も視野 マイクリップに追加
広島市は４月１日から、中区における下水道管路施設包括的民間委託の第２期業務を開始した。事業期間は令和１１年３月末までの３年間。中区一円の管路施設（下水道管きょ、マンホール、取付管、水路等）を対象に、受注者の広島下水道サービス（構成企業＝管清工業中国営業所、三洋企業、サカタ、アクアスマート、丸伸企業）が維持管理業務や計画的な点検・調査、管更生工事を実施するもの。第２期では管更生工事の事業費を大幅に増額し、老朽リスクの高い同区における老朽化対策を推進する。
同市ではこれまで、管路施設の維持管理業務（管更生工事を含む）は清掃や補修等の維持管理業務については各区役所の担当課が単年度契約により委託・監理を行い、計画的な点検・調査や管更生工事については下水道局が委託・監理を行ってきた。また、住民対応や他工事との調整等の業務は区担当課が直営で担当していた。特に近年では、限られた職員体制の中で老朽化対策に関する緊急対応や現場立会が増加し、業務負担の大きさが課題となっていた。
これを受け、同市では令和６年度から管路施設の包括的民間委託を導入した。第１期業務は７年度までの２年間。対象エリアについては原爆ドームや八丁堀・紙屋町といった繁華街を含み、かつ老朽管の割合が高く、合流式下水道が多い中区とした。第１期業務では、通報受付から清掃・補修までを事業者によるワンストップ対応とすることで、市職員の負担軽減や通報対応の迅速化といった効果を確認している。
第２期でも、第１期と同様の業務を包括委託の対象とし、契約事務の効率化や管理体制の一元化を進める。また、管更生工事の事業費を第１期の１億５０００万円から６億円に大きく増額し、老朽化対策を一層推進する。同局担当者は「包括事業者は元々地元に精通した事業者が多いが、第１期業務を通じて事業者が通報受付から現場対応までの一連の業務に慣れ、業務の質が洗練されたと感じている。第２期では一層の効率化や老朽化対策の推進に期待している」と話す。
区担当課では第１期と同様に監理を担い、同局と連携して事業効果の検証を行っていく。また、同局では中区以外の区においても管路包括を導入する方針で、今年度中の公告・入札を予定している。