特別重点調査 要対策箇所７４８ｋｍ ２０道府県２５７自治体、１年内に２０１ｋｍ対策を マイクリップに追加
調査判定済み延長のうち１６％が要対策延長に
国土交通省が昨年３月に全国の地方公共団体に要請していた全国特別重点調査について、今年２月末時点での調査結果が２１日に公表された。緊急度Ⅰ判定が２０１ｋｍ、緊急度Ⅱ判定が５４７ｋｍの合計７４８ｋｍが要対策延長と判明した。２１日の閣議後の会見で、金子恭之国土交通大臣は、今回の調査で判明した要対策箇所について、第１次国土強靱化実施中期計画に基づき国として対策支援...（残り985文字）