災害時のトイレの実態は 管清工業・金沢大学、市民講座開く マイクリップに追加
管清工業（長谷川健司社長）と金沢大学は２月２８日、昨年設置した共同研究講座の一環として、市民公開講座「災害時におけるトイレの実態を考える」を開催。下水道管路関連の最新研究と災害時のトイレに関する知見が披露された。
冒頭あいさつした同大学融合研究域融合化学系の藤生慎教授は「共同研究はデータサイエンス、下水道関連の予測技術の開発、維持管理技術の国際展開の三本柱で進めている。最新の研究成果や災害時のトイレ問題など、さまざまなことを学んでいただければ」と呼び掛けた。
講座は、第１部「最新研究から考える下水道管路の可能性」と、第２部「災害時のトイレの実態を考える」で構成。
第１部では初めに、藤生教授が「東ティモール民主共和国の生活基盤評価」と題して講演。車載カメラで収録した映像をＡＩで解析し、同国の首都ディリの生活基盤評価を実施した研究について発表し、インフラの維持管理に情報通信技術を活用していくことの重要性を説いた。
続いて藤生教授が「下水道管路の劣化予測と技術者支援チャットボットの開発」と題して講演。ＲＡＧ（検索拡張生成）とＬＬＭ（大規模言語モデル）を活用した緊急点検支援チャットボットについて説明した。
さらに同大学融合研究域融合科学系の森崎裕摩助教が「令和６年能登半島地震とデータサイエンス研究」と題して講演。国民健康保険のデータを用いた、同地震前後の住民の健康状態・受診環境の分析について説明した。
第２部では、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の加藤篤代表理事が「能登半島地震のトイレ問題と教訓」と題して基調講演。同地震の教訓として、プライバシーを確保し、安心して利用できるトイレが必要であるとした。
その後のパネルディスカッションでは、加藤代表理事に加え、関西国際大学の斉藤容子客員教授、輪島市健康福祉部子育て健康課の中山和子課長、せかままｃａｆｅの西川直子代表、アドバイザーとして同大学大学院新学術創成研究科の澤田洋一特任教授が登壇。災害時の衛生的な環境の確保について意見を交わした。