第三者割当で新株発行 Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ、日ヒュ・日水コン・管清工業・山田商会に マイクリップに追加
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（閔弘圭社長）は１３日、取締役会を開催し、日本ヒューム（増渕智之社長）・日水コン（中西新二社長）・管清工業（長谷川健司社長）と資本業務提携を行うことを目的に資本業務提携契約を締結するとともに、３社と山田商会（山田豊久社長）に対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決議した。下水道領域におけるドローン市場が立ち上がりつつある中、各社との協業を通じて現場実装・標準化・全国展開を同時に進め、導入から定着までのプロセスを加速させることがねらい。普通株式６５万７８００株（発行済普通株式の３.４７％）を発行し、１０億６０３７万３６００円を調達する。払込期日は３１日。
同社は、狭小空間点検ドローン「ＩＢＩＳ」を核としたハードウェア開発と、取得データに関するＡＩ・ＤＸ技術を基盤に、インフラ・プラント等の点検領域における課題解決に取り組んできた。現在は、下水道領域に注力している。
下水道での普及においては、技術単体の提供にとどまらず、上流（計画・設計／制度・ガイドライン）から下流（施工・更新／維持管理・運用）までの各社と連携し、現場での業務フロー・評価基準・データ利活用の枠組みを整備することが不可欠であると認識。この目的に資すると判断した候補先に対して株式引受けの打診を行い、引き受けの意向が示された候補先の中から、事業戦略との整合性、協業の具体性・実現可能性、中長期的な企業価値向上への貢献可能性等を総合的に勘案し、割当予定先を選定した。
日本ヒュームの選定においては、点検で得られるデータを更新・施工の意思決定に接続し、修繕・更新の高度化へとつなげることが、下水道ＤＸの価値最大化に重要であると認識。連携により、点検から更新までの一連の業務におけるデータ連携・活用を具体化し、導入効果が説明可能なモデルを確立することで、自治体等への普及を加速できると判断した。
日水コンの選定においては、ドローン点検の普及には、現場での運用確立に加え、評価基準や業務設計、データ仕様等の上流工程の整備が重要であると認識。連携により、点検業務におけるデータ・評価基準の整理や、導入から定着までの業務フローの標準化を推進するとともに、制度・ガイドライン等との整合も含めた社会実装を加速できると判断した。
管清工業の選定においては、下水道管路は特殊環境であり、汎用的な機体・運用では限界があることから、ドローン技術と現場知見に基づく要求仕様を融合し、ソリューションの高度化を図ることが重要であると認識。危険作業・属人作業の削減を実現し、下水道管路のメンテナンスや点検作業において、人が管路内に直接入らずに、ドローンやロボットを活用して調査を行う「Ｎｏ Ｅｎｔｒｙ」モデルを普及させるためには、実運用設計や評価基準等の整備と共同提案による導入加速が不可欠であると判断した。
山田商会の選定においては、従前より共同での実証実験や「ＩＢＩＳ２」の運用体制整備などの連携を進めてきたことを踏まえ、今後、点検業務への導入拡大および運用の標準化、現場課題を踏まえたサービス開発等を加速させるためには、連携を一層強固なものとすることが重要であると認識。第三者割当増資により、中長期的な協業コミットメントを明確化することで、双方の企業価値向上につながるものと判断した。なお、山田商会の親会社の山田商会ホールディングとは、令和６年１０月２４日付で、業務提携に関する覚書を締結している。
発行新株式６５万７８００株の割り当ては、日本ヒュームと日水コンがそれぞれ３１万２００株、管清工業と山田商会がそれぞれ１万８７００株。
３社との資本業務提携締結に際し閔社長は、「今回の提携の大きな意義は、計画・設計・施工・維持管理といった下水道業界のバリューチェーンにおいて各フェーズを担う中核企業３社と当社が連携できる点にある。これは単なる個別導入の取組みではなく、現場で本当に使われる技術を業界の仕組みの中に組み込み、社会実装を前に進めていくための大きな一歩。各社の深い現場知見と当社の技術を結び、下水道ＤＸの社会実装と標準化を前に進め、日本の重要な社会基盤を次世代へつないでいく」とコメントしている。