新潟浄化セでＰＰＡ実施へ 大原鉄工所ら・ＳＰＣ設立、４月から電力供給開始 マイクリップに追加
大原鉄工所、ＳＢＩスマートエナジー、上越マテリアル、ＮＪＳの４社は、新潟県と締結した「新潟浄化センター太陽光発電設備導入事業」を受け特別目的会社「カーボンニュートラル新潟」（小坂井恒一社長）を昨年末に設立した。ＳＰＣは、同センター敷地内（新潟市）に太陽光発電設備（導入容量９０８.８ｋＷ）を整備し、今年４月から約２０年間にわたり同センターに電力供給を行う。オンサイトＰＰＡ事業として実施する。
４社の役割分担としては、大原鉄工所が全体の統括、上越マテリアルが機器の維持管理と使用済みパネルのリサイクル、ＳＢＩスマートエナジーが機器調達や売買契約の調整、ＮＪＳが県への事業提案を担当した。
将来、同センター敷地内に設置する太陽光パネルを廃棄する際には、上越マテリアルがリサイクルを実施する。太陽光パネルリサイクルは、今回のＰＰＡ事業に含まれてはいないが、近年顕在化している供用後のパネル処理の問題を受け、リサイクルスキームを用意した。
新潟県では２０５０年カーボンゼロの実現に向けた戦略の一方策として環境省の交付金（重点対策加速化事業）を活用し、県施設で再エネ設備の設置・導入をＰＰＡモデルにより進める計画を立てていた。すでに県庁舎や警察署等の公共施設で先行して導入していたが、今回浄化センターの空き用地に着目し、事業化へと至った。