広域型のロールモデルに 大阪狭山市・河内長野市、藤野興業ＪＶと契約締結 マイクリップに追加
大阪狭山市と河内長野市は１９日、全国初の２市共同発注による下水道施設の包括的管理業務について、優先交渉事業者の藤野興業を代表企業とするＪＶ「南大阪広域下水道サービス」（構成企業＝積水化学工業、管清工業大阪支店、日水コン大阪支所、クリアウォーターＯＳＡＫＡ、日本インシーク、カンキョウ、石垣メンテナンス大阪支店）と契約を締結。同日に合同契約締結式を河内長野市庁舎で開き、大阪狭山市の古川照人市長、河内長野市の西野修平市長、藤野興業の藤野正勝代表取締役の３者が契約書に調印を行った。
西野市長は「これまで１０年以上にわたり包括委託を実施してきた両市にとって、共通の課題を解決し下水道事業の持続性を向上させるための大きな転換点。共同発注によるスケールメリットを生かして、３者が連携して全国のロールモデルを作り上げたい」と意欲を示した。
また、藤野代表取締役は「当社の地元でもある南河内で全国初が実現できたことを嬉しく思う。ＪＶには全国で実績のある企業が名を連ね、心強い。各社の知見を結集し、２市の市民の当たり前の生活を下支えする黒子のような存在になれれば」、古川市長は「契約締結がゴールではない。これから全国の他自治体のモデルになる事例として、市民の安全・安心なサービス提供を目指し、１０年後に『やってよかった』と思えるような事例としたい」とそれぞれ抱負を述べた。
事業は、これまで２市が個別に実施してきた「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（３期）」「河内長野市下水道施設包括的管理業務」について、令和８年度からの１０年間の次期事業をウォーターＰＰＰ（レベル３.５、更新実施型）として２市で共同発注するもの。共通業務の効率化によるコスト縮減やスケールメリットの発現、２市職員の交流による知見の共有・技術力向上等を図る。
ウォーターＰＰＰ（下水道分野）における２市の共同発注は全国初で、国の「上下水道政策の基本的なあり方検討会」の第２次とりまとめや、財政制度等審議会の建議で示されていた複数自治体が連携した広域型の「水の官民連携」を体現するモデルとして注目を集めていた。