広域型官民連携モデル 大阪狭山市・河内長野市、優先交渉者に藤野興業ＪＶ マイクリップに追加
大阪狭山市と河内長野市による２市共同発注による下水道施設の包括的管理業務について、優先交渉事業者が藤野興業を代表企業とする８社ＪＶ（南大阪広域下水道サービス）に決まった。国の「上下水道政策の基本的なあり方検討会」の第２次とりまとめや、財政制度等審議会の建議で示されていた複数自治体が連携した広域型の「水の官民連携」を体現するモデルとして注目を集めていた。
業務名は、大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第３期）および河内長野市下水道施設包括的管理業務。対象は２市全域の下水道管路および下水道施設で、日常的・計画的な維持管理業務に加えて、下水道管路および下水道施設の改築更新の実施設計および工事までを一体的に行う更新実施型で実施する。２市それぞれの現行委託業務が今年度末で終了するが、続く１０年間が事業期間となる。
【ＪＶ構成】藤野興業（代表企業）▽積水化学工業▽管清工業大阪支店▽日水コン大阪支所▽クリアウォーターＯＳＡＫＡ▽日本インシーク▽カンキョウ▽石垣メンテナンス大阪支店