安全で確実な点検・調査へ 管路協・技術委ドローン分科会、活用に向け議論開始 マイクリップに追加
初回会合で論点を整理
日本下水道管路管理業協会（長谷川健司会長）は１６日、技術委員会（中村康徳委員長）にドローン技術分科会（中村委員長が座長を兼任）を設置し、管清工業の厚木の杜環境リサーチセンターで初回の会合を開催。点検・調査におけるドローン活用に向けた議論を開始した。
冒頭あいさつした井上茂治専務理事は、「ドローン技術を地方公共団体や会員企業に使っていただくことが重要。技術レベルを一定にするための、テレビカメラ調査（における管路管理専門技士）のような資格も必要になるのではないか。さまざまな課題をクリアして制度確立につなげ、普及に努めていきたい」と展望を述べた。
中村座長は「危険な管路内に人が入らずに点検・調査が行えるよう、新技術の活用に期待が高まっている。ドローン技術の活用と普及を進め、安全かつ確実に管路内の点検・調査を行えるようにすることを目指したい」と語った。
会合では、はじめにＦＩＮＤｉ（稲垣裕亮社長）が動画で自社ドローンを紹介。続いて、ブルーイノベーション（ＢＩ、熊田貴之社長）とＬｉｂｅｒａｗａｒｅ（閔弘圭社長）が模擬管で取り扱うドローンのデモ飛行を実施した。
委員らは、３機種の性能等を確認し、適用口径や飛行時間・距離、画像など、管路内調査に活用することを想定した場合の機能についてより詳細に調査・検討を行うこととした。
その後、ドローン技術の現状と課題や、管路内調査におけるドローン活用の方向性などについて議論を行った。
今後同分科会では、ドローン技術の現状等について調査・検討を行った後、健全度判定基準や技術基準、マニュアル、資格制度、積算資料などについて検討を進めていく予定。