台帳電子化を支援 下水協・セミナー、受援力向上にも マイクリップに追加
日本下水道協会は１２月９日、下水道管路台帳システムに関するウェブセミナーを開催した。下水協はクリアウォーターＯＳＡＫＡ（ＣＷＯ）とＤＸ推進の連携協定を締結し、自治体の台帳電子化検討の入口段階から伴走型支援に取り組んでいる。セミナーは台帳電子化の一歩を踏み出すきっかけづくりとして企画した。
国土交通省下水道事業課事業マネジメント推進室の石川剛巳課長補佐が台帳電子化に関する国の支援について、石川県土木部都市計画課生活排水対策室の先田傑主任技師が能登半島地震の事例を踏まえた災害時における台帳システムの必要性について、ＣＷＯ事業戦略部技術第一課の森山慎也課長が下水道台帳電子化支援業務について講演。下水道共通プラットフォーム（すいすいプラット）も紹介された。
石川補佐は、令和９年度以降、改築の交付対象となる管路施設については、施設・維持管理情報が地理情報システム（ＧＩＳ）を基盤としたデータベースシステムで管理していることを交付要件とすることを紹介。下水道情報デジタル化支援事業を活用し台帳電子化に取り組むよう呼びかけた。
先田主任は能登半島地震を振り返る中で、調査開始に当たり紙台帳の自治体からの資料提供の遅れが一次調査着手の遅れにつながったこと、単にＰＤＦ化した台帳では記載情報の読み取りが困難な場合が生じたり管理番号を振り直すなどの手間となることを指摘。すいすいプラットの導入経緯について「旧システムがスタンドアローン型構成のためバックアップ面で不安があった」と述べた上で、「２拠点でのバックアップ確保で災害対応においても安定性を確保できる」とすいすいプラットのメリットを紹介した。各市町で同じシステムを導入することが支援・受援側双方にとって災害対応の円滑化につながると述べた。
下水協の岩渕光生情報課長は、クラウドによるデータ消失の防止、情報共有の効率化、協会によるデータ提供代行による被災自治体の負担軽減など、災害対応におけるすいすいプラット導入のメリットを紹介した。
森山課長は、ＣＷＯとして台帳電子化の必要性の説明・予算取り・比較検討に至るまでの導入検討の入口支援に取り組んでいることを紹介。「お困りのことがあれば技術第一課まで」と呼びかけた。