遠隔カメラ操作実演 北河内７市協議会、災害時の緊急対応に マイクリップに追加
大阪府北河内の７市（枚方市・交野市・守口市・門真市・寝屋川市・大東市・四條畷市）は１０月２５日、大東市内で協議会を開催、７市の下水道担当職員ら約３０人が参加した。協議会では、管清工業より「ＴＶカメラ遠隔操作システム」の概要や特徴が紹介された。
同システムは、下水道管きょのＴＶカメラ調査等の現場で行う操作について、事務所等の離れた場所から遠隔で行うことができることが最大の特徴。インターネットを通じて映像信号および操作信号を伝送することで、カメラの遠隔操作を可能にした。問題が発生した際の状況説明や対応を的確かつ迅速に行うことができ、特に災害発生後の被災地等における活用が期待されている。
今年４月には、能登半島地震で被災した珠洲市内の下水道管きょにおいて、遠隔での二次調査（デモンストレーション）を実施。珠洲市内の管きょに挿入したＴＶカメラの操作を中継先の金沢市から遠隔で実施できることを確認した。また、ＴＶカメラの映像だけでなくウェアラブルカメラの映像を共有することも可能。なお、これらの映像はカンツールの公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを通じてリアルタイムでのライブ配信を行うことも可能で、配信時は公開・非公開を選択できる。
今回の会場では、同社大阪テクニカルヤード内の模擬管内にＴＶカメラを挿入し、同社事務所内のオペレーターがＴＶカメラの遠隔操作を実施、その模様を協議会会場にてライブ配信形式で中継。ＴＶカメラの接近など、会場から事務所内のオペレーターに操作指示を行い、現場での対応に反映した。
同社大阪支店技術部技術課の西尾称英課長は「現場に行かずに遠隔で操作を行えることで、被災地に派遣する人員の削減や、移動時間・コストの低減、複数の現場調査や応急対応を同時に行うことが可能になる。技術者やオペレーターの不足が課題となる中、専門知識を持った多様な人材に活躍してもらうことができる」と強調した。