予算・拠点確保で要望活動を展開 ＣＰＷＳ／ＪＷＷＳＡ マイクリップに追加
全国下水サーベイランス推進協議会（ＣＰＷＳ、会長＝片山浩之・東京大学教授）と日本下水サーベイランス協会（ＪＷＷＳＡ、会長＝村上雅亮・ＮＪＳ社長）はこのほど、国会議員や厚生労働省、国土交通省に対し、下水サーベイランスの社会実装の推進に向けた提案活動を実施。ＣＰＷＳの片山会長、広瀬栄副会長（養父市長）、ＪＷＷＳＡの村上会長、両団体で理事を務める東京大学の北島正章特任教授らが参加した。
７月２３日に自民党の遠藤利明前総務会長、２４日に山本有二水政策・国土保全調査会長、２６日に田村憲久政務調査会会長代行／下水道事業促進議員連盟会長、３０日に国交省の廣瀬昌由技監、厚労省の鷲見学感染症対策部長らに面会。下水サーベイランスに係る令和７年度予算概算要求に対する意見交換を行ったほか、実施体制の構築に向けて、全国２００カ所程度で「下水サーベイランス拠点都市」を設けることや、これら拠点都市における「下水バンク」の実施などを提案した。
また、厚労省には「感染症流行予測調査事業」の拡充、国交省には下水サーベイランスに必要な機器等や関連費用の国庫負担を要望した。