最新技術一堂に 下水道展いよいよ開幕 ＷーＰＰＰが企画のトレンドに マイクリップに追加
肥料利用促進で官民マッチングも
下水道に関わる民間企業・団体の最新の技術・製品が一堂に会する、下水道分野の国内最大規模の展示会「下水道展’２４東京」（主催＝日本下水道協会、後援＝国土交通省ら）が３０日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開幕する。３６回目の今回は２年ぶりの東京開催となる。併催行事となる第６１回下水道研究発表会も３０日からの３日間、タイム２４ビル（東京都江東区）で開催される。口頭・ポスター発表合わせて全体で３３０編が登場する。
過去３年間の開催実績は、コロナ禍による中止を経て２０２１年に大阪で開催された下水道展では、入場者数を制限するなど規模を縮小したこともあり開催４日間での来場者数は１万２８２５人にとどまった。その翌年の東京開催では３万３４９人、さらに翌年の札幌開催では３万４５０人と例年の熱気が戻ってきている。
展示会場では、下水道に関わる民間企業・団体による最新の技術・製品が並ぶ。出展は３５１社・団体、１１９５小間で、前回の東京開催を上回る規模となる。今年４月から水道行政が国土交通省へと移管され、国において上下水道一体での行政運営がスタートする中、全国の水道事業者を束ねる日本水道協会が初めて出展する。「上下水道一体での取組み」と「みんなで考える日本の水道」をテーマに、水インフラの重要性をＰＲする。
また開催期間中は、官民連携や資源利用などさまざまなテーマの併催企画が開催される。中でも昨年に新たな官民連携の枠組みとして打ち出され、その導入が汚水管の改築への国費交付要件化されたウォーターＰＰＰがトレンド。
下水道協会が主催する特別企画でも「ウォーターＰＰＰの導入と展望」をテーマに開催される。三井住友トラスト基礎研究所で、インフラ事業に関する各種調査やコンサルティングを担当する浅川博人氏をゲストスピーカーに迎え、先進的な官民連携を手掛けるメタウォーター、奥村組、管清工業が事例紹介とともに、ディスカッションを行う。
最新の研究動向を知る下水道研究発表会では、日本語口頭発表３０７編、英語口頭発表５編、ポスター発表１８編が一堂に会する。初日には、京都大学名誉教授の田中宏明氏を招いて、「多様的な環境の価値やｗｅｌｌーｂｅｉｎｇの視点から求められている新たな下水道の姿」と題した特別講演も催される。
展示会を学習の場として活用する地方公共団体向けのイベント「下水道技術研修会（ブースツアー）」も開催する。昨年から本格的に導入したもので、展示会場内の指定された企業・団体のブースを視察し、担当者から技術の説明を受ける。今年のテーマは官民連携、浸水対策、管更生工法、施工事例、ストックマネジメント。
地方公共団体と民間企業が参加し、地方公共団体が抱える課題に対して、民間企業が提案を行う大規模なマッチングイベント「ＧｅマッチングＢＩＧ」も開催する。下水汚泥の肥料利用と太陽光発電をテーマに、関係する民間企業とともに、先進的に取り組む地方公共団体も参加。各者のＰＲブースが設けられるほか、学識者や国の担当者による講演も催される。