ＤＲで事例集公表 下水道機構、手法や法制度も整理 マイクリップに追加
日本下水道新技術機構は、「下水道事業におけるディマンド・リスポンスの活用に関する事例」を公表した。沖縄県、ＮＪＳ、中日本建設コンサルタント、日本水工設計との共同研究成果。
東日本大震災時の電力需要のひっ迫を契機に電力供給の仕組みが見直され、電力需要側が消費パターンを変化させることで安定した電力供給を確保する「ディマンド・リスポンス（ＤＲ）」が先進自治体（処理場）で導入されつつある。
近年は、発電効率の低い火力発電所の稼働抑制、天候等により発電量の変動を受ける再生可能エネルギーの導入拡大、将来の安定的な電力供給の確保等の目的から電力市場に関わる法制度の整備が行われており、さらなるＤＲの普及促進が期待されている。その一助として共同研究を通じてＤＲに関する法制度や手法を事例集として取りまとめた。事例集は、同機構のウェブサイトより閲覧できる。