人材育成・脱炭素・被災地支援で発表 水問題研究所 マイクリップに追加
水問題研究所は６日、名古屋市内で第１４回技術講習会を開催。名古屋市上下水道局および企業会員から発表が行われ、約１４０人が出席した。
冒頭、西部啓一理事長が「中部地方の核となって災害支援に従事している名古屋市に急遽、報告をお願いしたところ、快く引き受けていただいた。本講習が皆さまの業務の役に立てれば」とあいさつ。
来賓として、日本水道協会中部地方支部および中部地方下水道協会の支部長都市を務める名古屋市上下水道局の横地玉和局長が「被災地での活動を通して、水道・下水道の技術がいかに重要か日々改めて認識している」と述べつつ、講習会へ期待を込めた。
名古屋市からは、経営本部総務部の松井準主幹が能登半島地震の支援状況について報告したほか、忠田ゆかり人材育成推進室長が人材育成、企画経理部の堀口茂主幹がＧＸ・脱炭素の取組みについて発表を行った。
忠田室長は、現在２カ所ある実技系研修所を統合し、「新実技施設」とする計画を進めており、昨今の課題を踏まえた新たな研修設備の整備を検討していると紹介した。
堀口主幹は、「名古屋市上下水道局環境活動推進計画２０２３」と「温室効果ガス排出削減中長期計画２０３０」の見直しを進めており、今後２計画を統合し「名古屋市上下水道局環境計画２０３０」として３月に公表する予定であると述べた。
このほか、会員企業である明電舎、フソウ、クボタ、栗本鐵工所、コスモ工機からカーボンニュートラルや国土強靱化、ＤＸなどに対応した最新技術・製品が紹介された。