日本下水道新聞 電子版

2024年131日 (水) 版 PDF版で読む 別の日付を表示
2024年131日 (水) 版 別の日付を表示 PDF版で読む

管路包括を試行開始 柏原市、CWOらJVが受託 マイクリップに追加

 柏原市は昨年7月から、下水道施設包括的管理業務を実施している。業務期間は令和7年6月30日までの2年間。受託業者はクリアウォーターOSAKA(CWO)を代表企業とする共同企業体(構成企業=管清工業大阪支店、大紀、辻󠄀儀組、オリジナル設計大阪事務所)。

 包括委託の対象施設は管路施設(汚水管きょ、雨水管きょ、合流管きょ、マンホール、マンホール蓋、取付管、公共ます)約246kmで、ポンプ場設備は対象外となる。対象業務は▽統括管理業務▽巡視点検業務▽調査業務▽清掃業務▽住民対応等業務(要望対応、事故対応)▽災害予防業務(警戒巡視)――で、改築業務は含まない。

 包括委託の効果としては、市民サービスレベルの充実、コスト縮減、業務の効率化が期待される。同市担当者によると、包括的民間委託の導入以降、住民対応等の業務で市職員が現場対応に向かう回数が大幅に減少したという。

 今後は、第2期目以降の包括委託についてウォーターPPPへの発展も視野に入れながら事業を進めていく。


この記事を見た人はこんな記事も見ています

地方行政の過去記事一覧

×
ようこそ、ゲストさん。
新規会員登録 ログイン 日本下水道新聞 電子版について