管路包括を試行開始 柏原市、ＣＷＯらＪＶが受託 マイクリップに追加
柏原市は昨年７月から、下水道施設包括的管理業務を実施している。業務期間は令和７年６月３０日までの２年間。受託業者はクリアウォーターＯＳＡＫＡ（ＣＷＯ）を代表企業とする共同企業体（構成企業＝管清工業大阪支店、大紀、辻󠄀儀組、オリジナル設計大阪事務所）。
包括委託の対象施設は管路施設（汚水管きょ、雨水管きょ、合流管きょ、マンホール、マンホール蓋、取付管、公共ます）約２４６ｋｍで、ポンプ場設備は対象外となる。対象業務は▽統括管理業務▽巡視点検業務▽調査業務▽清掃業務▽住民対応等業務（要望対応、事故対応）▽災害予防業務（警戒巡視）――で、改築業務は含まない。
包括委託の効果としては、市民サービスレベルの充実、コスト縮減、業務の効率化が期待される。同市担当者によると、包括的民間委託の導入以降、住民対応等の業務で市職員が現場対応に向かう回数が大幅に減少したという。
今後は、第２期目以降の包括委託についてウォーターＰＰＰへの発展も視野に入れながら事業を進めていく。