ＰＰＰ推進強化へ ＮＪＳ、４月１日付でオペレーションズ本部設置 マイクリップに追加
ＮＪＳ（村上雅亮社長）は、上下水道事業におけるＰＰＰ推進強化を目的に、「オペレーションズ本部」を設置することを明らかにした。４月１日に組織改編する。インスペクション、ソフトウェア等の社内資源を集約・統合し、今後事業化を加速していく。
上下水道事業におけるＰＰＰ/ＰＦＩが政府主導の下で拡大傾向へと進む中、同社では２０３０年目標としてオペレーションビジネスおよび関連ビジネス全体で現状の１.５倍（売上高３３０億円）の達成を掲げている。その鍵となるオペレーションビジネスの拡大について、同社では昨年８月に「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を公表するなどオペレーションに関わる社内リソースの活用・集約・統合を示唆していた。
４月以降、管理本部、グローバル本部、水道本部、そしてオペレーションズ本部の４本部体制となる。現・開発本部を廃止し、開発本部システム開発部とドローン開発部の機能をオペレーションズ本部に移管する。システム開発部はソフトウェア部に、ドローン開発部はインスペクション部に改称する。
所轄部署は企画営業部、ソフトウェア部、インスペクション部、推進センターの３部１センター制。今回新設される企画営業部は、ＰＰＰのプレイヤーとして案件形成や営業活動を担当。推進センターはＰＰＰにおけるＪＶやＳＰＣの組成・管理を担当する。一方、ＰＰＰに関する導入可能性調査やモニタリング業務は同社各事務所が担当することで中立性を確保できる体制とする。