ＤＲ活用で共同研究 下水道機構・第２回技術委、８テーマを審議 マイクリップに追加
日本下水道新技術機構は１２日、都内の下水道機構会議室で令和５年度第２回技術委員会を開催。新規・継続・終了案件含め計８テーマの共同研究を審議した。
新規テーマは、下水処理場等におけるディマンド・リスポンス（ＤＲ）活用に関する共同研究（沖縄県、ＮＪＳ、中日本建設コンサルタント、日本水工設計）。会議室に加え、オンラインも併用したハイブリッド開催となった。
冒頭あいさつで塩路勝久理事長は、計８テーマの共同研究について「広く世の中に発出していきたい」と語り、活発な審議に期待感を表した。
続いて、松井三郎委員長は、気候変動をはじめとする環境問題と、水分野、下水処理分野の密接な関係を指摘し、議論を深めていくことの意義を強調した。
新規テーマの下水処理場等におけるＤＲ活用に関する共同研究は、大口の電力消費施設である下水処理場を対象にＤＲ活用に当たっての検討事項や節電の具体的対策メニューの設定、節電対応時の運転管理手法の整理、小売電気事業者等の特定卸供給事業者との調整事項の取りまとめなどを目指すもの。下水道経営健全化や脱炭素への貢献が期待される。
このほか、終了審議案件として、「下水処理場における省エネ型送風機の導入に関する共同研究」「下水処理場等における電気設備のレジリエンスに関する共同研究」の報告が行われた。