脱炭素、雨対策で共研 下水道機構・第１回技術委、新規テーマは４件 マイクリップに追加
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日本下水道新技術機構は２３日、都内の下水道機構会議室で令和５年度第１回技術委員会を開催。新規・継続・終了案件含め計８テーマの共同研究を審議した。新規テーマは４件。脱炭素社会実現を後押しする新技術の開発をはじめ、国の施策を反映した新たな研究へと取り組む。
冒頭あいさつで塩路勝久理事長は、京都大学の田中宏明名誉教授らを新委員に迎えるとともに、東洋大学の花木啓祐教授の委員復職による新たな体制での活発な審議に期待感を表した。
続いて松井三郎委員長は、気候変動対策などはじめ、下水道分野においても社会動向・ニーズを念頭に新たな研究領域について議論を深めていくことの意義を強調した。
新規テーマは次の通り。
▽プラチナシステムを用いた脱炭素化技術の開発に関する共同研究（汚泥処理・資源化技術評価共同研究委員会、石垣・熊本市上下水道局）▽下水汚泥造粒乾燥設備を用いた造粒乾燥物の肥料利用に関する共同研究（同、日鉄エンジニアリング・北九州市）▽アセットマネジメントの実践に向けた次世代型マンホール蓋技術マニュアルに関する共同研究（管路技術共同研究委員会、次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会・Ｇ＆Ｕ技術研究センター・管清工業）▽蓄電池等を用いた樋門の電動化・遠隔化技術に関する共同研究（雨水対策共同研究委員会、荏原実業・東京設計事務所・大同機工）。
そのほか、終了審議案件として、「水害時の沈殿機能確保に資する耐水型汚泥ポンプ設備に関する研究」の報告が行われた。