官民連携、ＧＨＧに注視 ＦＪＩＳＳ・第３回総会、対外提案活動の活発化へ マイクリップに追加
「持続可能な社会のための日本下水道産業連合会（ＦＪＩＳＳ、野村喜一会長）」は６月１６日、都内で第３回定時社員総会を開催。部会制再編による提言活動の刷新・拡充、キュレーション事業による情報発信への注力などを盛り込んだ令和４年度事業計画案を承認した。役員改選では、月島テクノメンテサービスの田久保幸夫取締役営業本部長、ＮＪＳの土屋剛常務取締役、石垣の柳澤健司執行役員事業推進本部長が理事に新任。
昨年度の主な活動のうち、提案活動については企画委員会主導の下、「官民連携」「ＩＣＴ」「改築」「災害対策」「脱炭素」のテーマごとに専門部会を立ち上げ提案活動内容を整理。そこで取りまとめられた提言内容について、国土交通省や日本下水道協会の幹部らとの意見交換会を通じ発信した。また、キュレーション事業と銘打ち、官民連携に係る情報収集・分析・発信サービスを新たに立ち上げた。国会議員有志による勉強会にも参加するなど、活動幅を大きく広げた。このほか、下水道展'21大阪の併催セミナーを企画した。
今年度事業活動では、前年度を踏襲しつつ、注力すべき重点目標として官民連携事業の拡大に向けた事業の妥当性、アウトプット等を評価する第三者機関のあり方と仕組みについて提言の実現を目指し取り組んでいく。重点目標の実現に向け、企画・総務委員会の組織改編にも取り組む。企画委員会の組織改編では、従来のテーマ設定を再検討し、新たに「事業評価」「契約」「ＤＸ」「制度」ごとに部会を刷新し、提言活動に向けた検討を深化させていく。
キュレーション事業については、６月から新たに脱炭素関連サービスの提供を開始。会員企業保有の温室効果ガス削減技術情報や、全国処理場のＧＨＧ排出量モニタリングサービスについてＷｅｂ上で発信していく。
野村会長は「国、下水協との意見交換会をはじめ対外的な提案・広報事業を展開できるようになったほか、キュレーション事業の立ち上げなど、この２年間で組織としての活動の形がだんだんと鮮明になってきた」と振り返り、今後もさらなる飛躍へ活動を拡大させていく考えを示した。