機械化、働き方改革に意欲 管路協・第３１回定時社員総会、専務理事に井上茂治氏 マイクリップに追加
日本下水道管路管理業協会（長谷川健司会長）は１４日、第３１回定時社員総会を開いた。全国の会員が参集し、下水道管路管理マニュアルの改訂、委託業務評価要領の試行などを盛り込んだ令和４年度事業計画など、５件の議案と２件の報告を審議、了承した。
冒頭、あいさつに立った長谷川会長は、４月２９日に死去し、過去には同協会副会長を務めた東亜グラウト工業の大岡伸𠮷氏による協会創設への貢献、当時から現在に至る管路管理への考え、協会活動の基礎づくりなど足跡をたどり、「当協会の前身となる３団体が一緒になったことも大岡さんなくして実現しなかった。発足時から大きく、重みのある団体になれた。先輩たちが作ったものを次の世代にきちんと継承して続けていきたい」と述べ、活発な議論を望んだ。
総会では、役員改選期に当たることから、新理事を選任。理事改選後に開かれた理事会で長谷川会長、髙杉憲由副会長、竹谷佳野副会長、井坂昌博常務理事らを再任し、新たな専務理事に井上茂治氏が就任した。
再任された長谷川会長、新任の井上専務理事があいさつ。長谷川会長は、新技術による機械化と労務環境の改善などに意気込みを示した。
令和４年度事業では、下水道管路管理マニュアルと下水道管路管理積算資料の改訂が注目される。現行の潜行目視調査とＴＶカメラ調査の境界基準８００ｍｍを見直すことを検討し、それに伴う改訂を行う。また、昨年度策定した委託業務評価要領の試行を行うとともに、その周知を図る。
総会の席上、昨年７月の熱海市・伊豆山地区の土砂災害の復旧支援に当たった中部支部の会員７社に感謝状が送られた。