災害対応力を強化 日本下水道管路管理業協会 関西支部 マイクリップに追加
山本支部長
日本下水道管路管理業協会関西支部（山本孝司支部長）は４月２１日、大阪市内で第１４回全体会を開催し、官民が連携した訓練実施等により災害対応力強化を図る内容等の今年度事業計画を決めた。
冒頭、山本支部長が「この２年間で当支部において一番進展した事業は、災害協定の締結だ。京都府、滋賀県、和歌山県が市町村を含んだ一括方式で協定を締結したことにより、自治体数は１２８となった。支援要請があった際には、会員間で協力して対応に当たる」とあいさつ。
昨年度は、中級研修会や改訂マニュアル講習会等を開催し、各自治体の訓練にも参加。大阪府熊取町、奈良県斑鳩町、八尾市と災害協定を締結した。
今年度は、講習会事業として中級研修会、安全衛生管理講習会、管路管理セミナー、積算改訂マニュアル説明会を開催。近畿ブロック情報連絡訓練や各自治体の訓練に参加し、官民連携して災害対応力の強化を図る。
役員改選では、山本支部長（東山管理センター）を再任。廣瀬孝雄幹事（管清工業）が副支部長に昇格し、今中康生幹事（ケンセイ）、田中啓士郎幹事（大幸道路管理）が新任。北橋幸治副支部長（同）が退任した。