舞洲・平野で汚泥ＰＦＩ 大阪市、大阪駅周辺で雨貯留 マイクリップに追加
大阪市建設局は、令和４年度下水道事業会計予算規模を１５６３億８０８６万円（前年度当初予算比２.４％減）と公表した。うち建設改良費は５１３億２６５９万３０００円（０.１％増）。舞洲スラッジセンターおよび平野下水処理場の汚泥処理施設の更新と、設計・建設から維持管理までを一体的に契約するＰＦＩ事業に着手するほか、集中豪雨被害軽減対策として大阪駅周辺地区における雨水貯留施設整備事業に着手する。
民間活力の導入事例として大規模なプロジェクトとなる「大阪市汚泥処理施設整備運営事業」では、市内１２カ所の処理場で発生した汚泥を集約処理している舞洲スラッジセンターおよび平野下水処理場において汚泥溶融炉・炭化炉を改築更新するとともに、その後の運転・維持管理までを一体的に契約するＰＦＩ（ＢＴＯ）方式で行うもの。総事業費は１１４４億円で、設計・建設期間は５年半、維持管理・運営期間は２０年間。
このほか、「大阪市下水道事業経営戦略」（計画期間＝令和３～１２年度）に基づき機能維持、浸水対策、地震対策、都市環境保全の四つの施策の取組みを推進する。機能維持では、管きょ・下水処理場・抽水所（ポンプ場）を計画的に保全し、健全性の維持に努める。管きょ更新を３年度の約４５ｋｍから約５０ｋｍにペースアップするほか、機械・電気設備の改築を行う。
浸水対策では、新たに大阪駅周辺地区に約１万立方メートルの雨水貯留施設を整備する。総事業費は約５０億円で、８年度の完成を目指す。また、淀川北部の抜本的浸水対策として整備する淀の大放水路の供用区域拡大を継続して実施。淀の大放水路は総延長２２.５ｋｍ、最大内径７.５ｍの大規模幹線。
都市環境保全では、３年に供用開始した中浜下水処理場の膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）で処理した超高度処理水のうち、東横堀川および道頓堀川に送水開始した１万㎥/日に加えて、残り３万㎥/日を追加送水できるよう能力増強を行い、２０２５年大阪万博までの完成を目指す。
さらに、４年度からクリアウォーターＯＳＡＫＡとの２０年間の長期包括契約が開始。長期契約により民間事業者と連携した新技術導入の促進など、技術力向上とさらなる効率化を図っていく。