持続的可能な社会へ連携を 水コン協、国交省と意見交換 マイクリップに追加
全国上下水道コンサルタント協会（村上雅亮会長）の村上会長をはじめとする協会幹部は４日、国土交通省を訪問し、同省水管理・国土保全局の植松龍二下水道部長に対し提案書を提出。「ポストコロナおよび持続可能な社会に向けた下水道事業推進の提案」をテーマに意見を交わした。
提案書は、国の概算要求や社会情勢等を踏まえ、▽下水道事業の着実な事業執行と予算確保▽災害の甚大化・多発化に対して防災・減災・強靱化の加速▽カーボンニュートラルに向けた下水道のグリーン化推進▽下水道のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進▽持続可能な下水道事業に向けた官民連携事業の推進――の五つの項目を提案した。
下水道部からは植松龍二下水道部長、本田康秀下水道企画課下水道事業調整官、松原誠下水道事業課長、石崎隆弘同課事業マネジメント推進室長らが出席。水コン協からは、村上雅亮会長（ＮＪＳ社長）、菅伸彦副会長（オリジナル設計社長）、間山一典副会長（日水コン社長）、本名元副会長（日本水工設計社長）、内田勉専務理事（水コン協事務局）が出席した。
冒頭、あいさつに立った村上雅亮会長は「今回は、安全・衛生・環境を守る下水道事業の強化をお願いしたいとの提案をするもの。２０５０年のカーボンニュートラルといった脱炭素社会への取組みや、安全で効率的な社会をつくるためのデジタル化の取組みは、今後の下水道事業においても重要な柱。温室効果ガスを排出しないシステムへの転換など、下水道事業の役割は引き続き重要になっていく。協会としても下水道事業の課題に取り組み、進展を支えていく」と決意を表わした。
植松部長は「今回の提案内容は、国交省としても幅広く検討しているテーマ。本日は水コン協の皆さまから課題に対する問題意識や忌憚のないご意見をいただきたい」と有意義な意見交換会になることを期待した。