電子化の効果検証へ 国交省、モデル事業５共同研究体を決定 マイクリップに追加
国土交通省下水道部が公募していた台帳電子化の効果を検証するモデル事業の実施主体が決定した。民間企業・団体や自治体で構成する共同研究体５者が担う。モデル事業を通じて、施設情報や維持管理情報をデジタル化し、電子台帳を導入することでの定量的・定性的なメリットを示す。成果は今年度内に取りまとめる。日本下水道協会と連携して取り組む共通プラットフォーム（共通ＰＦ）の構築に向けた作業が本格化していくこととなった。
国交省では、所管しているインフラ分野の中長期的な整備方針を定めた第５次社会資本整備重点計画で「管路施設のマネジメントに向けた基本情報等の電子化の割合」を令和７年度までに１００％に引き上げることを目標値として掲げており、今回実施するモデル事業を通じて、その達成に弾みをつけたい考え。
モデル事業では、管きょやマンホールといった管路施設を対象に実施する。
電子台帳の導入や効率的な情報入力、電子化された情報の受け渡しなどの観点から、その効果を定量的・定性的に検証していく。
具体的には▽紙媒体のアナログデータを電子化する▽施設情報と維持管理情報とを関連付け日常業務の負担を軽減する▽巡視・清掃などの調査結果を効率的に電子台帳へと反映する――といった検証を進める。
また国交省と下水協とが連携して構築に向けて取り組んでいる共通ＰＦでの活用を想定した検証も行う。各情報は下水協が発行する「下水道台帳管理システム標準仕様（案）・導入の手引き」に準拠して電子化を行う。電子化された情報の取込み作業や取り出し作業についてモデル事業で検証し、共通ＰＦの効果的な活用策を探る。
採択された共同研究体は次の通り。
（１）パスコ、日本アセットマネジメント協会、茨城県境町・阿見町、兵庫県朝来市
（２）日本インシーク、高知県四万十市・越知町・香美市・いの町、大阪狭山下水道管路サービス
（３）国際航業、神奈川県三浦市、福島県郡山市、千葉県柏市
（４）日水コン、北海道芽室町、長野県塩尻市、秋田県井川町・八郎潟町・男鹿市・潟上市・五城目町・三種町・大潟村
（５）ＮＪＳ、山形県長井市、群馬県館林市、愛媛県新居浜市、高知県須崎市。